【事件概要】

旧日本軍の「731部隊」を題材とした中国映画が、当初予定されていた7月31日から公開延期となり、新たに9月18日に公開されることが決まりました。監督は吉林省出身で、2017年から製作を進めてきた作品で、1人の登場人物を通じて731部隊の罪を描いています。9月18日は1931年の柳条湖事件が起きた日で、中国では反日感情が高まりやすい時期とされています。

この映画には既に380万人超が視聴希望を登録しており、注目度ランキングでも1位。日本大使館は現地の日本人に対し、安全確保を強く呼びかけています。

【コメント】

映画の公開日を「柳条湖事件」の9月18日に重ねるという決定には、ただの演出以上の政治的意図が見え隠れする。反日感情が高まりやすい日に、731部隊という極めてデリケートな題材をぶつけるのは、芸術の自由というよりは感情の煽動に近い。公開延期の理由が説明されないまま、最も挑発的な日に差し替えられたことも異様だ。

問題の根底には、歴史を再利用して現在の国際感情を操作しようとする体制の姿勢がある。歴史の記録と政治の道具は本来、厳密に分けられるべきだ。公開日を変更するにしても、外交的影響や社会的責任を考慮する必要があった。

対処策としては、（1）歴史映画の公開に関して国際影響評価制度を設ける、（2）感情的煽動を防ぐため、公開前に学術的な検証とガイドラインを提示する、（3）日本と中国の間で歴史教育の協調プロジェクトを再開する。

記憶は必要だ。しかしそれは、怒りを再燃させるためではなく、未来を正すために使うべきである。過去を盾にすれば、現在の対話も未来の関係も閉ざされる。

ネットからのコメント

1、米中対立が激化する中で、ゆがんだ中華思想のほこ先が、反日に向かわないと良いですね。尖閣諸島が国有化された際には、中国で反日運動が激化するなど、日中両国で緊張が高まりました。中国人移民や中国人留学生の受け入れについて、自公政権は、真剣に議論すべきです。

2、とりあえず、現地に赴任してる社員家族の皆さんの一時帰国手当て等の対応、家族が日本と中国2拠点で生活する事になる世帯の住宅•生活費手当てなど、企業はある程度負担するべきてはないですかね。万が一の場合の補償費に比べればリーズナブルではないですか。それとも経費節減が優先ですか。

3、日本政府はこの映画が封切りされる9月18日に渡航禁止勧告をだし現地に住む日本人には不要不急の外出を禁止させるべき。

4、日本は注意喚起よりもっと深刻に捉えるべきでは。少なくともしばらくは中国への日本人渡航や日本への中国人ビザを厳格にして免許取得等も一時停止して良いと思う。

これだけしても日本は対応が甘いと思うけど。この上映後日本人が襲われる事件が起きたら政府の大失策になりますよ。そしてお互い益々憎しみの連鎖が広がるだけです。