米連邦通信委員会（FCC）は23日、海外製新型民生用ルーターの輸入を禁止すると発表しました。この措置は、特にセキュリティリスクへの懸念から導入されたもので、中国製ルーターがアメリカ市場に占める割合が60％と推計され、これを対象とした最新規制の一環です。ただし、既存モデルの輸入や使用には影響を及ぼしません。この発表に対し、以前から中国製ルーターに懸念を抱いていた議員らが支持を表明しており、下院中国特別委員会の委員長も今回の決定を評価しました。一方、在米中国大使館からの公式コメントはありません。

この問題はSNS上でも議論を呼ぶと思われます。以下のコメントを提示します。

今回のFCCの決定は重要な一歩ですが、その背後に潜む問題を見過ごしてはなりません。なぜ中国製ルーターが米市場で60％ものシェアを占めたのでしょうか？それはコスト面の優位性や技術力、そして米国内製品の競争力低下が要因です。

この輸入禁止が仮に短期的なセキュリティ強化につながったとしても、根本的な問題である国内製造・技術力強化を怠れば、単なる焼け石に水となるでしょう。例えば、（1）国内製造業への政府補助金やインセンティブの導入、（2）国際的な基準を設けた技術評価システムの構築、（3）透明性のある国産技術の海外展開促進などの具体策が求められます。この規制は単一の解決策ではなく、より広範囲にわたる経済政策の一環として機能するべきです。安全保障は経済の土台があってこそ成り立つことを、私たちは忘れるべきではありません。

ネットからのコメント

1、中国を見れば普通の判断だと思う。むしろ日本の政治家がお花畑過ぎると思います。まず「ルーター」をどういうことに使うか知らない人も多そう。タブレットとスマホの違いすらよくわかっていないみたいですし。

2、シスコの業務用ルーターも、米国内で製造される物は少数だと思うのですが、どうなるんでしょうか。米国メーカーであれば海外製でも許可するとかしないと、セルフ経済制裁になりかねないと思います。

日本でもヤマハのルーターが信頼を集めていますが、昔こそ日本で製造していましたが、今ではRTXルーターも中国製です。ネットワーク機器に限らず、電子製品はとても中国に依存しているので、影響は大きいと思います。日本メーカーであっても、製造は中国が基本ですからね。今後の動向に注目したいです。

3、米国の新型ルーター輸入禁止は、安全保障上の必然的な措置と言えます。日本も同様の規制を急ぐべきですが、現状は監視カメラ等のインフラが中国製に深く浸食されており、バックドアによる情報漏洩のリスクは極めて深刻です。有事、つまり中国との紛争が現実味を帯びる前に、これら特定国への過度な依存から脱却し、サプライチェーンを再構築することは待ったなしの課題です。

4、現状日本でも売っているルーターのほとんどは中国製なので不安を感じていた。なのでこれは歓迎すべき流れではある。しかし、使い勝手が悪いのは困るので米国メーカーには使い易く良い製品を開発してもらいたいと思う