21日、東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時前日終値より700円以上高い4万9900円台を記録し、取引中の最高値を更新しました。この背景には、前日の米国株高の流れと、21日午後に首相に選ばれる予定の高市早苗自民党総裁への期待が影響しています。20日の米ニューヨーク市場では、ダウ工業株平均が515.97ドル（1.12%）高の4万6706.

58ドルで取引を終え、米政府機関の閉鎖解消期待からも買いが広がりました。日本市場では、前日比489円93銭高い4万9675円43銭で開始され、先週末より1603円35銭（3.37%）高い4万9185円50銭で取引を終えました。現在の日経平均の株高は、高市氏の財政拡張的な経済政策への期待が一因となっています。

このニュースの内容から判断すると、批判が必要です。

日経平均の急騰は喜ばしいが、ここには市場の過度な期待が潜んでいる。高市早苗氏の掲げる経済政策への期待が株高を助長する一方で、実際の政策の実効性や持続性については慎重な検証が必要だ。市場はしばしば短期的な期待に追随しがちであるが、それが経済全体の健康を測る指標として信頼できるかどうかは疑問である。まず、財政拡張が本当に長期的に持続可能かどうかを問わなければならない。

また、金融緩和政策が資産バブルを生み出すリスクを慎重に見極める必要がある。さらに、実際の経済成長に繋がるかどうかを具体的に評価することが大切だ。市場のモメンタムと実体経済のギャップを埋めるために、政策の透明性と持続可能性を確保することが不可欠である。わが国の経済はショートサイクルの期待にではなく、持続可能な成長に基づいて繁栄しなければならない。

ネットからのコメント

1、ダウが大幅に上げていて、高市政権が濃厚になった上に財務大臣に片山さつきが就任となれば、日経平均が下がる要素が無いですね。今年前半から1万近い日経平均の上昇ですが、平均株価が2万円だった頃を思えば、上昇率としては5000円程度になり、今の株価上昇が桁外れではないという納得感が強まります。

2、インフレが止まらないので、株高騰も止まらないでしょう。 賃金水準が物価高騰に追いつかない現況より、株投資は現実的な自衛策だと思います。 今後も米国次第ではあるが、時代背景からみてリーマン・ショック級に暴落する可能性は低いのでは。

3、日本株が史上初の5万円台に迫るなか、長年「割安」とされた市場がようやく本格的な上昇基調に入った印象です。

企業の資本効率改善や自社株買いの拡大、東証によるPBR是正要請など、構造改革が着実に成果を上げつつあります。こうした流れが国内外の資金を呼び込み、海外勢の日本株買いも鮮明になっています。一方で、かつてのように暴落を煽る記事はほとんど姿を消しました。以前ジムロジャース氏や卓郎氏の悲観的コメントに影響されて売却した投資家も多くいましたが、結果的に市場の本質を見誤った形となりました。もちろん、最終的な判断はすべて自己責任です。足元では過熱感があるため、短期的には一時的な調整は避けられませんが、長期的に見れば、日本企業の競争力やガバナンス改革が進み、上昇余地はなお大きいと考えられます。短期の値動きに惑わされず、構造的な変化を見据えた投資こそが求められる局面です。

4、円安株高の時代は長く続くと思います。今は投資信託してる人も多いし、高市氏は不法な外国人に対しての取り締まりを強化すると明言されている。やはり経済を強くするために本腰を入れられる方だと思うので市場も素直な結果が現れた形ですね。まず手取りを上げられるよう結果を求めます。

じゃなきゃ働きたいと思いません。