事件概要：2025年8月6日、宮城県の村井嘉浩知事が記者会見で、参院選中に自党代表の神谷宗幣氏が発言した「水道事業を外資に売った」という主張に反論した。県は2022年に上下水道の一部の運営権を民間法人に売却したが、施設の所有権は保持している。神谷氏はこれを民営化し外資に売却したと誤った表現をしており、県側は訂正を求めた。

村井知事は7月29日、公開の意見交換を要請したが、神谷氏はその後応じない意向を示し、議論を避けた。村井氏は「討論の場に出たら勝ち目がないと判断したのだろう」と述べ、神谷氏の姿勢に失望を表明した。

コメント：神谷宗幣氏の反応には疑問が残ります。公的な立場から、事実に基づいた議論と説明が求められる場面で、意見交換を拒絶する態度は非常に問題です。水道事業という重要な公共のインフラに関する誤解を解くためには、対話が不可欠です。政治家として、疑念や誤解を放置することは、選挙戦での信頼を損なうだけでなく、県民に対しても無責任な態度を示してしまいます。

問題の本質は、政治家が事実に基づく発言をし、公共の利益を守る責任を果たさなければならないということです。無視された事実確認や議論の場は、誤解を深め、さらなる不信感を招くだけです。

このような態度を改めるためには、次のような具体的な解決策が必要です：

このように、問題に対して真摯に向き合い、逃げずに意見交換を行うことが政治家に求められています。それが、最終的に公の信頼を築く唯一の道となるでしょう。

ネットからのコメント

1、水道民営化には反対です。 そもそも日本の水道会社と言っても株主に外国資本の会社が入っていたりするとそれはもう実質的に外国資本の会社と言われても仕方ないわけで、水だけはどうあっても民営化より公営がいいですね。

2、これからも 重要インフラを 外国に売り渡すことは 日本中に 有ってはならない。価格を牛耳られるし もしもの時は 止められる可能性すらある。特に 隣国などに買われたら生活が押さえられかねない。

3、参政党は言うだけで、言っている事とやっている事が違う。反ワクで票を集めながらワクチン被害者には向き合わないし、反ワクの賞味期限が切れるとワクチン接種に携わっていた人をボードにしてしまう。

ソーラーは中国だから利益を渡すようなもので再エネには反対していたくせに再エネ関連法案には賛成するし、反グローバルを掲げながら党内にはアムウェイ・ニュースキン・ドテラといった海外マルチが多数入り込んでいる。報道のあり方を批判して「参政党もNHKをぶっ壊す」と言いながらNHK予算には賛成する。そして今国会の延長にも反対してガソリンの暫定税率廃止なんかどうでもよく向き合おうとはしない。外国人対策だって口先だけで河合ゆうすけ氏のように行動して本気でぶつかり合う事はしないだろう。参政党ってその場限りの嘘を次々と吐くから騙されて離れる人も多く、結局は神谷代表の嘘を鵜呑みにする人だけが残ってしまう。

4、村井知事は事実と違うので、違いますよと仰っているだけでしょうね。宮城県民の方々も不安に感じられるでしょうし。　参政党も全都道府県に議員さんもおられるので、一度丁寧に調査されるのが良いかなと思います。　外国に逃げてる人が横から口を挟む必要もないので、この件に関しては正すべき事は正すで粛々と処理すれば良いのでは？