2026年7月20日放送のANN世論調査で、高市内閣の支持率は前月比10.9ポイント減の49.2％となり、発足後初めて5割を下回った。不支持率は11.8ポイント増の34.8％。国会は25日まで8日間延長されたが、実質審議は3日間で、副首都構想法案を巡る調整や多数派工作が続いている。

内閣支持率の低下は単なる数字の変化ではなく、政権運営への不信が表面化した結果だ。国会会期を延長しながら実質審議が3日間しか確保できない状況で、重要法案を数の駆け引きで通そうとする姿勢は、国民への説明責任を軽視しているように映る。問題の本質は、政策の中身よりも、短期的な成立優先の政治手法が繰り返されている点にある。改善には、法案審議時間の十分な確保、第三者による政治資金監視の強化、与野党が公開の場で政策論争を行う仕組みづくりが必要だ。権力を守る政治ではなく、国民の信頼を守る政治こそ求められる。

数字で示された警告を無視する政権は、どれほど議席を持っていても支持を失うだけだ。

ネットからのコメント

1、支持率が発足以来初めて5割を割り込んだのは、公約と実際の政策の乖離に国民が厳しい評価を下した結果だ。減税は社会保障の財源や制度設計など具体的な担保を欠き、物価高で苦しむ国民への生活支援も十分とは言えない。一方で副首都構想を優先する姿勢は、国民生活より政治課題を優先しているように映る。今必要なのは副首都構想ではなく、物価高対策と生活支援に全力を注ぐことである。

2、それでも支持率が高い。5割きったとはいえ、高市政権の支持率は下がり切らない。高市政権をみていると、国民に直接的に関係ない法案ばかりを通して、国民が直接的に関係する物価高対応が余りにも遅すぎる。高市政権発足後、まあ総裁選の時にも言ってはいたが、物価高対策が緊急の課題だと言っていた筈。当時は少数与党だったが衆院選にて自民党が圧勝してからは、国民が置き去りになっている感じを受ける。自民党が掲げた公約も来年へと持ち越し、物価はそのままだ。

国民の多くはこの物価高を何とかしてくれだ。物価高対応を何もせずに与党が進めるままに直接的に関係ない法案を通す。これでは落ちるべくして落ちるのは当然の事。ただ野党も国民に直接関係ない質疑だけしているからこれだけの支持率低下で済んでいるのでは無いのだろうか？つまりは、野党の攻め方も下手だと言う事。

3、高市首相の支持率が約5割もあるという結果には、正直驚きます。私の周りでは、高市首相への期待はすでに終わったという声が多いです。さらに、ある掲示板では、あの党に都合が悪い話題にはコメント欄が設けられていないという指摘も見かけます。もしそうした運用が事実なら、公平性に疑問を抱く人がいても不思議ではありません。世論調査の数字だけでなく、国民が物価高や負担増に苦しむ現実や、厳しい声も同じように伝えるべきだと思います。

4、自民、維新、この連立与党は史上最悪だと思う。冷静に考えて私たちの生活にとってマイナスなことしかしてない。ないもプラスになることなんかした記憶ないでしょ？国民が甘やかして投票した結果、完全に増長してしまって、「政治家のための政治」になってしまってる。

厳しい判断を下すべきです。権力の監視、抑止は絶対に必要かと。