事件概要
2024年11月の兵庫県知事選において、斎藤元彦知事が同県西宮市のPR会社「メルチュ」に選挙運動の対価として71万5000円を支払った疑いで、公職選挙法違反（買収）容疑で告発されました。告発後、神戸地検は斎藤氏を任意で聴取し、刑事責任を問うか慎重に判断しています。

同社代表は選挙後、SNS運用の責任を担ったと投稿しており、告発内容を裏付ける証拠とされています。6月には、斎藤氏と同社代表が各容疑で書類送検されました。7月には、斎藤氏に対して数時間にわたる任意聴取が行われました。

コメント
この事件は、選挙運動における不透明な金銭の流れを浮き彫りにしており、選挙活動における倫理と法の遵守がどれほど重要であるかを再認識させます。公職選挙法違反が疑われる中で、選挙活動に関する法整備がいかに脆弱であるかが明らかです。政治家や関係者が法の枠を超えて行動した場合、これが許されると、公共の信頼を著しく損なうことになりかねません。まずは、選挙活動に関する資金の透明性を確保し、監視体制を強化する必要があります。

また、選挙運動を行う際に、法的な規制が守られるような教育を広め、選挙関係者の責任を徹底することが不可欠です。政治家が民意を代表する立場にある以上、法を遵守する姿勢を一貫して示すことが求められます。

ネットからのコメント

1、この件で起訴されるかどうかは正直微妙だとは思うが、自分のために懸命に動いてくれた折田氏を守ることもなくただのボランティアと斬り捨てた斎藤氏の冷たさは印象に残った。そのうち井ノ本氏も斬り捨てられることだろう。斎藤氏に近づくと不幸になるようだ。片山氏の後任の副知事が1年以上空席というのが、そのことを物語っているだろう。誰もなり手がいない。そりゃそうだ。もし、不起訴になれば、斎藤氏およびその支持者は司法の判断を錦の御旗にするだろう。道義的責任とは何かわからないと言うような人物はそれにすがるしかないのだから。そして分断と混乱は続く。県民のためにも神戸地検には公正で厳正なる判断を期待するばかりだ。

2、今回知事が任意聴取を受けたのは昨年11月の兵庫県知事選挙で再選された斎藤氏の陣営が、公職選挙法が禁じるインターネットを利用した選挙広報の対価を払っていたのではないかと指摘される疑惑。

これに関しては昨年現職の神戸市議が、選挙前に斎藤陣営の選対幹部からSNS広報の監修を西宮市のPR会社に任せるとLINEで知らされていたと暴露し、その3日後の11月20日、西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が自身のnoteで斎藤陣営のSNS戦略の内幕を公開した事で大問題に発展した。折田氏はnoteで自分が斎藤陣営のXやインスタグラムなど4つの公式アカウントを「管理・監修」したと説明。「監修者として」運用戦略立案やアカウントの立ち上げなどを責任を持って行なったとしたうえで、こうした作業を「会社が手掛けた」とし、ボランティアではなく会社の業務だったとも明確に表明している。

3、斎藤氏は公選法違反をしていない認識と言うだけで何も立証してない。折田氏は兵庫県の地域創生戦略会議のメンバーだった。そして経営法人は兵庫県との取引あり。その状態でボランティアを行うと言う事は普通しない。公選法に対する認識が低かったのでしょう。なのに70数万円の金銭の授受を、たとえポスター代だと言ったところで無理があり過ぎました。

その上PR活動を折田氏の会社が行うと言った発言がSNS上であったり、折田氏と斎藤氏が社員交えて会議室に居る画像があったり、他にも数多くの疑うべき行為が残されている。ただ極めつけは腕章無しの折田氏が選挙カーに乗ってライブ配信していた事。違法です。腕章着けた人しか乗れないのだから。ここでアウト。万が一、前述の支払いがポスター代だったとしても、県との繋がりを勘案すれば「これからもよろしくね!」と言う意図は明らか。違反してない証明をして欲しい。

4、知事や市長といったトップが、不祥事を起こしても辞めないという考えは、どの様な発想なんでしよ。選挙で投票してくれた有権者の気持ちに応えるという考えもわかりますが、その期待を裏切ったのだから民意に応える資格はないんですよ。