日産自動車が6月23日に開催した定時株主総会で、永井素夫氏（元みずほ信託銀行副社長・72歳）の社外取締役再任案が否決された。賛成率は48.33%と前年の91.53%から大幅に低下した。永井氏は日産で10年以上にわたり社外監査役・取締役を務めたが、在任期間の長さや銀行からの独立性への懸念が株主の間で指摘された。また、米国の議決権行使助言会社ISSとグラスルイスが反対を推奨し、議決権の15%を保持するルノーが今回の議案に棄権。結果として他の取締役11人の選任案は可決されたが、永井氏の再任否決が注目を集めている。

日産自動車が今回の総会で直面した結果は、ガバナンス改革の必要性を指し示す象徴的な出来事だ。賛成率が前年から半減した理由として、10年以上の在任期間と金融機関との関係性への疑念が挙げられる。この状況は、社会全体で企業ガバナンスへの信頼強化が求められている現代において、企業内部の改革がいかに重要であるかを如実に物語っている。

まず、制度的な問題点として挙げられるのは、監査役や取締役の任期に関する明確なガイドラインの不在だ。10年以上の在任期間が公平性や新たな視点の導入を阻害している可能性を排除できない。また、産業と密接なつながりを持つ元金融機関関係者の起用は、内部監視機能の独立性に対する疑念を呼ぶ。さらに、外部からの公平な評価が機能していない企業風土そのものが沈静化し、透明性確保への足かせとなっている。

解決策として、取締役の任期制限を法的に設けることが即効性のある改革だ。また、選任基準の透明化と外部機関によるガバナンス指針の強化も効果的であろう。さらに、株主持分の国際的な平等性を担保する枠組みを導入し、特定の大株主の影響力に過度に依存しない体制を整えることも急務だ。

日産の信頼回復には、見せかけの制度改革ではなく、企業文化全体を変える覚悟が必要。その第一歩が、今回の否決を機に新たな責任意識を育むことである。それなくして真の変革はありえない。

ネットからのコメント

1、ルノーなしにこれだけ反対が多かったのは個人株主の怒りが積もった結果だと思いますとりあえず賛成に入れがちな議決をあえて反対に入れる意識ある株主が多かったんでしょうひとりひとりの力は小さくても塵も積もれば山となるです長期株価低迷させといてのうのうと居座るとかふざけるなという感じでしたからね

2、この会社は、厳しい経営状況なのに高額な役員報酬、役員メンバーに本当の自動車のプロが見えない、高齢の役員もいる、一方で株主への配当はなし、が続いていると思います。生え抜きのプロを経営者に選んで、少しでも早く、かつての様な日産の勢いを取り戻して欲しいと思います。

3、嫌だなぁ。このまま業績が上がらず、中国などの外資に買収されたりしたら。これだけの会社はら、関連会社にも影響がでて、ますます日本がまた元気がなくなる。そして、これまで築いてきた歴史、ブランド、技術が奪いさられる。日本の日産でいれるよう、ただただ応援してますよ。

4、とにかく役員数が多過ぎる。決定事項も賛否起きてしまい最善では無く最良で終わる。　おまけに報酬が高過ぎるが絶対に下げないという連帯が起きる。工場閉鎖などもお任せスタイルになる。ホンダとの統合も同列と主張する意図も役員を辞めたく無い意志だろう。中国からの資金提供なら経営に関与しないと言われると受諾しそう。そう役員職場で高給で過ごす事しか無い役員。日産は国が介入しない限り変わらない。

なので外国資本の承認制度を設定し許可制にする事です。これで破産させて再生するしか無い。