全国農業協同組合連合会（JA全農）は、国の重点支援交付金を活用して自治体向けにおこめ券を発行する計画を発表しました。この券は利益を上乗せせず、自治体が通常より安い価格で調達できるとされています。オンライン上では、物価高騰対策が不十分であるという批判や、政府の市場介入の欠如についての懸念が広がっています。現在、自治体の販売価格は通常1枚500円から480円台に下げられる予定ですが、一部の自治体は交付金の使い道が不適切とし、配布を拒否しています。

物価の高騰が続く中、おこめ券発行の取り組みはその場しのぎにしか見えません。日本国民にとって主食であるコメが安定価格で供給されることは重要です。しかしながら、単発の支援にとどまるこの施策は根本的な問題解決には至らず、多くの自治体が配布を拒んでいる状況です。根本問題は市場の不安定さにあり、政府と農相の対応が問われます。まず、価格統制制度の見直し、農業支援の拡充、国産農産物の需要喚起などを本格的に実施し、消費者が安心してコメを手に入れられる環境を整える必要性があります。日本の食生活の根幹を支えるコメ産業の持続的発展には、適切な市場介入と長期的な対策が求められるのです。真の解決には、単なる一時的な支持ではなく、制度の再構築と意識改革が不可欠でしょう。

ネットからのコメント

1、お米券のマージンを減らしても自治体のお米券配布や以降の管理費用など経費としての税金投入もあるし、第一お米券が出回ればお米の値段は来年まで下がらないし、そうなれば来年の米の概算金がまた高いままで次の年のお米の値段も高止まりするのでJAはその分利益を多く取れると踏んでの今回の値引きなのでそこをよく考えて欲しい。

2、一番の問題は、おこめ券と交換される事によって米価格の適正価格への値下がりが遅れ、場合によっては充分な値下がりしない可能性すら出てくる事。JAは一見配慮してるように見えるが、結局は米価格が適正価格まで値下がりしてはJAがかなりの損失を被るので、米価格を維持するための選択。決して国民のためではなくJAのための方策に過ぎない。

3、20円安くしたところで経費率が高いことには変わりない。しかも、コメ価格を高値で維持する目的がミエミエの期限付きではねえ。他の電子クーポンとかの方がよほど自由度があり効率的なのではないですかね。まあ、この利益誘導券を配るような首長には次はないでしょう。

4、高値が維持出来る施策実施してくれるのだからJAはおこめ券の利益は取らないのは当たり前のような気がします。それをわざわざ利益とらないと発表することにもやもやします。鈴木農相とJAはこの施策については同じ考えであり、JAにとって良き施策は農相にとっても良き施策とWINWINだと喜んでいることでしょう。