臨時国会の会期末まで10日を切った状況で、補正予算の成立に野党の協力が欠かせない中、「高校生の扶養控除縮小案」が急浮上しました。現行の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円ですが、児童手当の支給対象が高校生まで拡大したことを受け、政府・与党は所得税の控除額を25万円、住民税を12万円まで縮小する方向で検討中です。この動きに国民民主党や立憲民主党などの野党が反発し、補正予算案に簡単には賛成しない構えを見せています。

高市早苗総理は、縮減指示をしていないと火消しを試みるも、政権運営への不安定さを増す状況です。

高校生の扶養控除の縮小策は、控除額の減少による増税で家庭に直撃する現実を無視できません。そもそもこの制度変更は児童手当の拡大を理由にしていますが、時代に逆行しているとの批判は免れません。高市総理が指示していないことは分かりますが、問題は制度そのものが家庭の負担を増やす方向にあることです。解決策としては、まず、制度変更に際し十分な議論を行うこと、中所得層を含む対象者への支援策を明確化すること、支援策が家計に与える影響を透明性高く評価することが必要です。財政的な問題だけでなく、社会全体の信頼を取り戻すには家庭の実状に根ざした政策が求められます。さもなくば、政治が国民の信頼を失う危機を招きかねません。

ネットからのコメント

1、財源の課題はあるだろうし、草案として挙がっていた可能性は普通にありそう。それを誰かがお漏らししちゃったかな。近年はこう言った感じで流せばネットですぐ反応見られるから、これからもラインが微妙な案はこうやって漏れ出てくるかもしれんね

2、何故、火消しと断定するのか不思議。指示していないことをしていないと言っただけなのに。本当の事を知っているのはごく一部の人だろうし、高市さん下ろしをしたい人は悪意ある事をばら撒くだろうし…朝日は、本当に高市さんに対して悪意ある報道しかしないよね。事実を事実して伝えられないメディアは、不要だと思います。

3、人口増やしたいなら、手っ取り早く結婚したら減税します。出産したら減税します。育児は国もサポートします。出産金、保育園から就職するまで教育費無料。医療は現行のまま500円。子供の病気は休める、産休育休は夫婦共に3年まで取れる。くらいやったらいい。人口が増えれば支える世代も増えるからね。代わりに年金や医療などの社会保障を受けるには30年以上社会保障費をかけ続ける。

代わりに、離婚したら若干増税します。くらいでいいんじゃない？働く時期、結婚子育てする時期と集中しないからバランスが崩れるのだともう。

4、高市氏は都合が悪くなると「言っていない」「知らなかった」で切り抜ける癖が目立つ。「奈良の鹿」発言、「外国人は不起訴になりやすい」発言、「米国議会立法調査官」肩書の件も曖昧なまま。会派入りした斉藤氏についても“N国とは思わなかった”という苦しい弁明があった。トランプ氏との電話も“良好だった”と強調したが、実際には対中発言の自制を求められたと複数報道が出ている。今回の高校生扶養控除の縮小でも、批判が広がった途端に「指示していない」と慌てて火消し。ここまで積み重なると、国民はさすがにもう鵜呑みにしないだろう。複数報道で指摘された 実態不明の宗教法人「神奈我良」を経由して井上徳子氏から計4000万円が流れたとされる献金問題 まで抱える中で、政策判断が本当に公平なのかという疑念は強まるばかり。“説明が後から変わる首相”が“お金の流れの説明”を迫られれば、なおのこと信頼は揺らぐ。