イギリス政府は、中国がロンドン中心部に計画しているヨーロッパ最大級の中国大使館建設を近く承認する見通しです。この計画には強い反対の声が挙がっており、デモが実施されました。特にスパイ活動や弾圧の懸念が示され、香港から亡命した活動家がその中心的な存在となっています。香港で言論統制が強化された2020年以降、多くの人がイギリスに避難しており、活動家クロエ・チャン氏は大使館が「国境を越えて弾圧を拡大する手段」に繋がると警告。イギリス政府による計画承認がパスされれば、憲法上の自由や安全の危機が広がる可能性も懸念されています。

中国大使館計画に関してイギリス政府の対応は、複雑な課題を内包しています。まず、この建設計画は国際外交上の正当性を伴いながらも、社会的懸念が深刻化している状況にあります。巨大な敷地規模に加え、スパイ活動疑惑や香港活動家への圧力拡大の懸念は、単なる建設以上の問題を提示しています。
これが顕著な異常である理由として、国家安全を守る義務を持つ英国政府が、情報ネットワークや亡命者層から示されている実質的なリスクを軽視するような態度であることが挙げられるでしょう。
本質的な問題には、まず市民の生命および言論の自由という基本権に対する制度的保護の欠如があります。次に、外交上の圧力による意思決定の歪み、そして社会の声と政策立案プロセスの不透明さが指摘されます。
これに対する解決策として以下の手段が挙げられます。
国内亡命者保護法の即時強化による弾圧のリスク軽減。外交施設の現場監視や通信規模の制限を法的に義務化。政府による対話や透明な説明会の開催で住民の懸念払拭。現在、中国の外交施設建設計画が全面的に承認された場合、スターマー首相率いる政府は市民の信頼を大きく損ねる可能性があります。これを防ぐには、市民安全と外交原則のバランスを賢明に維持する判断が不可欠です。妥協の柱に頼る時間は、もうありません。
ネットからのコメント
1、「巨大な大使館ができると、国境を越えて香港の活動家を弾圧するための多くのスペースや人員を確保することができます」もう、弾圧する気満々だろう。
英政府は絶対に認めてはいけない。英政府がC国の実態を知らないわけはないと思うのだが。
2、「必要な手続きを踏んでいる」という中国側の常套句ほど、空虚な言葉はありません。国内では言論を封じ、反体制派には懸賞金をかけ、国外に逃れた人間にまで恐怖を送り届ける国家が、海外では“普通の外交活動”だけをする――そんな都合の良い解釈を、いったい誰が信じるのでしょうか。香港国家安全維持法以降、中国がやってきたのは法治ではなく恣意的な統治です。その延長線上にある巨大大使館は、友好の象徴ではなく、監視・威圧・恫喝の拠点と見なされても自業自得でしょう。亡命者が防犯ブザーを握りしめて暮らさなければならない現実こそ、中国という国家の「輸出品」が何であるかを雄弁に物語っています。人権を踏みにじる体質は国境を越えない、という前提自体がすでに崩れています。自由を口にする国に巨大な建物を建てさえすれば、弾圧が正当化されると本気で考えているなら、それは外交ではなく傲慢です。
3、建設計画に反対するデモが起きているのは、中国に対する不信感の強さの表れですが、大使館の敷地内で何があっても、基本的に手出しが出来ないのは何処の国も同じですね。
今は別に大使館でなくても情報技術を使えば何処にでもリスクはあると思います。通信企業の社員まで疑えばきりがありません。世界に目を向ければ、過去には大使館をめぐる事件や誤爆などもありましたが。
4、中国はしたたかですから、今は大国、軍事力が優っている国が正義という風潮になりつつある。恐ろしい時代になりそうだ。イギリスは小国承認すればいずれ内部から乗っ取られるんじゃないのか。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/11cc2df2672549546ab982a42a36d434652dd3fd,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]