イギリス政府が中国の巨大大使館建設計画を承認する動きが進んでいますが、これに対し反対デモがロンドンで発生しています。問題となっている大使館施設はヨーロッパ最大級の敷地を占める予定で、周辺には金融街の通信網が通っており、多くのデモ参加者がスパイ活動の懸念を示しました。背景には、中国政府が香港における言論統制を強化する「国家安全維持法」の施行により、多数の市民がイギリスに亡命した事実があります。香港出身のクロエ・チャンさんは、かつてNGOで活動していたために扇動容疑で手配された過去を語り、この施設が活動家弾圧を助長するとして警鐘を鳴らしています。一方、中国大使館は手続きを踏んでいると主張しています。

中国大使館の建設計画は、国家安全や言論自由に重大な懸念をもたらしています。この開発が正常に進められる背景には、イギリス政府の透明性の欠如や慎重さの欠けた決断があると言わざるを得ません。
まず、国際的な監視を強化し、大規模施設が提供する設備が情報収集や監視活動に使用されないよう、明確な規制の枠組みを早急に設けるべきです。また、亡命者や活動家の権利保護を強化する法整備が必要不可欠です。さらに、地元住民や市民団体に対する継続的な対話を通じて、政策決定のプロセスを透明化し疑念を払拭することが求められます。民主主義を掲げる国で、覇権主義の象徴とも言える施設が不安感に満ちたまま進行する現状は矛盾しています。今こそ、イギリス政府が自由と権利の守護者としての役割を果たすべき時です。
ネットからのコメント
1、「巨大な大使館ができると、国境を越えて香港の活動家を弾圧するための多くのスペースや人員を確保することができます」もう、弾圧する気満々だろう。英政府は絶対に認めてはいけない。英政府がC国の実態を知らないわけはないと思うのだが。
2、「必要な手続きを踏んでいる」という中国側の常套句ほど、空虚な言葉はありません。国内では言論を封じ、反体制派には懸賞金をかけ、国外に逃れた人間にまで恐怖を送り届ける国家が、海外では“普通の外交活動”だけをする――そんな都合の良い解釈を、いったい誰が信じるのでしょうか。
香港国家安全維持法以降、中国がやってきたのは法治ではなく恣意的な統治です。その延長線上にある巨大大使館は、友好の象徴ではなく、監視・威圧・恫喝の拠点と見なされても自業自得でしょう。亡命者が防犯ブザーを握りしめて暮らさなければならない現実こそ、中国という国家の「輸出品」が何であるかを雄弁に物語っています。人権を踏みにじる体質は国境を越えない、という前提自体がすでに崩れています。自由を口にする国に巨大な建物を建てさえすれば、弾圧が正当化されると本気で考えているなら、それは外交ではなく傲慢です。
3、建設計画に反対するデモが起きているのは、中国に対する不信感の強さの表れですが、大使館の敷地内で何があっても、基本的に手出しが出来ないのは何処の国も同じですね。今は別に大使館でなくても情報技術を使えば何処にでもリスクはあると思います。通信企業の社員まで疑えばきりがありません。世界に目を向ければ、過去には大使館をめぐる事件や誤爆などもありましたが。
4、中国はしたたかですから、今は大国、軍事力が優っている国が正義という風潮になりつつある。
恐ろしい時代になりそうだ。イギリスは小国承認すればいずれ内部から乗っ取られるんじゃないのか。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/11cc2df2672549546ab982a42a36d434652dd3fd,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]