元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が17日に出演した情報番組で、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案の成立を今国会では断念し、来年に向けて結論を出す方針で一致したことが報じられた。橋下氏は、自民と維新の連立合意書における議員定数削減法案の成立目標と副首都構想法案の成立義務が異なることを指摘し、特に副首都法案が否決された場合には連立から離脱することを明言した。

この発言は、両党の今後の政策協力に影響を与える可能性を示唆している。

今回の連立内での議員定数削減法案が断念された背景には、制度的な欠陥が明確に表れている。法案成立への具体的な展望が持てない現状は、政治的な交渉が優先され、本質的な国会改革が遅延されていることを示す。このような状況は、多くの国民に対する政治不信を助長し、真の民主主義の実現を妨げている。まず、透明性のある議論の場を確保すること、次に市民の声を反映させるための実行可能なメカニズム構築を目指すこと、そして党派を超えた壮大な改革が必要である。これこそが「政治そのもの」が機能せねばならぬ根本的な理由である。議員定数削減という重要な課題が、理念と現実のギャップを示す象徴として捉えられなければならない。

ネットからのコメント

1、連立合意書を見れば、議員定数削減は「成立を目指す」にとどまり、副首都構想は「成立させる」と明確に書き分けられている。

つまり、定数削減は最初から後回しにできる“調整項目”で、本気の約束ではなかったということです。それにもかかわらず、成立しなかった責任を野党に向けるのは筋違いでしょう。自民は時間稼ぎに成功し、維新は連立を維持したまま「改革姿勢」だけを演出した。結果として何が変わったのかと言われれば、答えは何も変わっていません。改革の本気度は言葉ではなく、合意文書の書き方に表れる。今回の件は、議員定数削減が連立のための都合の良い予定調和で、“本気の改革”ではなかったことを自ら証明したようなものだと思います。

2、大阪副首都構想と言う維新の地元振興政策を、国家の連立政権の最優先目的とするのは如何なものかな？　政治とカネ問題、物価高、経済成長停滞などよりも副首都構想が優先される理由が分からない。

3、国政に大阪を持ち込まないで欲しい。かなり大阪で維新はやらかしたから今度は日本中を巻き込んで目立ちたい。日本の皆様、維新は大阪でかなりの利権を手にして中国とも仲良しです。これが日本中の政治の主権になってもいいのでしょうか？高市首相には日本の未来など何もないと思いますよ。

維新と新興宗教でこの国を歪めるだけで、来年には恐ろしい増税が待ってます。

4、維新に、それを言っちゃいけないってｗ現在、政治資金の問題と、議員定数の削減を議論する委員会が同じで議論されていて、これは先に提出された問題から処理されていくんだけど、先に政治資金についての問題が委員会に提出されているから、その議論が終結しない限り、議員定数の問題が議論されない維新は各党の出している政治資金法案に同意したら、議員定数削減について議論するのに、それに同意しないから、議員定数について議論できない感じになっている。各党の出している政治資金法案に文句あるなら「自民党に気兼ねせず」維新独自で強固な政治資金法を出せばいいんだけど、それをやっていない。仮に出したら委員会で政治資金法案の審議が終わり維新の一丁目一番地の「定数削減」が行えるんだけど、それが出来ないのは、まさか副首都構想だから自民党の嫌がる政治資金法案を出さずに政権に残っているっていうことは「無い」だろうしな～ｗ