介護・障害分野における賃金問題が浮き彫りになっています。自民党の社会保障制度調査会が11月に閣議決定された総額1兆4000億円の支援パッケージを「止血」と指摘し、他産業と遜色ない賃金を求める決議をまとめました。急激な物価高騰や他産業の賃金上昇が続く一方、介護や障害分野の事業者の収入は公的価格に依存しており、迅速な対応が難しい状況です。

施設系サービスで5割、在宅系サービスで4割が赤字となる中、今回の支援は月1万円の賃上げを示していますが、本質的な問題解決には公的価格の改定が求められています。

介護・障害分野の賃金不足は、どれほどの制度的な欠陥があるかを示しています。現時点での政府の対策は半ば応急処置に過ぎず、その結果、人材不足がさらに進行し医療・介護崩壊の危機に直面しています。問題の核心は公的価格に固定されている賃金構造で、自由な賃金調整が困難な仕組みそのものに改革が必要です。まず、税収や保険料の増収分を利用した資金の再配分、次に他産業との賃金格差を埋めるための具体的な報酬改定、最後に長期的な人材育成と雇用環境の整備が必須です。これらの対策により、最も必要とされるケア提供者の労働環境が改善され、社会全体の福祉水準を高めることができるでしょう。

不公平な賃金体系を改め、価値のある職業が正当に報われる社会の実現を急ぎたいものです。

ネットからのコメント

1、介護や保育は公的価格が決まっており、利益が出しにくく現状の給料になっているのもそもそも政府が長年、報酬や手当を上げて福祉分野の給料を上げる気がなかったからだ。それを「低賃金で人手不足だから」と急に問題みたいなことを言うが所得を上げるも下げるも政府次第。今後、介護の担い手がいなくなると、親の介護に差し掛かった世代はみんな介護離職や介護休暇を取らなければならず社会が混乱するだろう。そうならないためにも介護職の専門性を今こそ再確認すべき時がきた。

2、他産業並み、ではなく他産業以上にしないといけない。介護、医療の分野は人の命に係わる仕事。それが他より下回っているなど、介護保険が始まった時点でこの分野を家政婦みたいに思っていたのではないか？家政婦だってずっと見下されているし。病院では医師よりも看護師のほうが患者をよく知っているし、若い医師に指示できるベテラン看護師さえいる。官僚たちも男性目線ばかり。生活は女性や身の回りを世話する人達によって支えられている。

3、高齢者施設で働いています。介護職員として入職してくる方は、常識が欠如されてる方が多いと感じます。働いていて本当に悲しくなる場面があります。また、給料アップだけでなく、教育システム等の確立も必要かと思います。

4、介護現場では【介護】が重要であり、そこに報酬が発生。減算減算、加算にデスクワークを強要。職場改善？介護にデスクワークさせて職場が改善すると本気で考えてさせる行政は怠慢としか言えない。本当に職場改善させたいと思うなら、減算せずに加算でデスクワークを強要せず、疲れた身体を癒す現場職員専用のリラクゼーショングッズやスタバ利用券の方がまだ翌日の円滑な業務に役立つ。IT化で手書きが無くなったのは一部だけ。確かに効率化に役立ってはいるが、更に増やしたら意味がない。普通に健全な経営ができる報酬があれば加算はいらない。平均的な給与が渡せる環境が必要。あと処遇改善加算金の認定から全ての業務本当に大変なんだけど…知らない方は大した事ないだろと思うかもしれないが、労務士が喫驚しやりたがらない程難しく、必要工程も膨大です。