高市早苗首相は台湾有事に関する国会答弁で立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、「戦艦を使って、武力の行使が伴う場合は存立危機事態になり得ると考える」と述べました。しかし、内閣官房が事前に準備していた答弁資料にはそのような具体的な記述はなく、「仮定の質問には答えない」との方針が示されていました。資料は、「存立危機事態の判断は具体的な事態に即して行う」とし、一般論として述べられましたが、首相の独自の発言が浮き彫りになりました。

この答弁の不一致は、政府の情報整備や首相のコミュニケーションにおける透明性への疑問を投げかけています。

高市首相の独断的な答弁は、制度上の欠陥の一例として浮上しました。政府として「仮定の質問には答えない」方針を持っていたにも関わらず、首相が武力行使を伴う事態を存立危機とみなすと断言したのは、明らかな責任の所在不明を示しています。こうした混乱は、民主主義の基盤である透明性と一貫性を顧みるべき問題の本質です。まず、首相答弁のプロセスを制度的に整理し、首相や政府官房が一貫した姿勢を示すためのプロトコルを設けることが急務です。また、官房内での情報共有のシステムを強化し、首相が信頼できる情報に基づいて発言する仕組みを確立すべきです。そして、議会との対話において、仮定に基づいた質問への対応方針を明確化することが必須です。

こうした取り組みを通じて、民主主義と社会の信頼を強化し、より透明性の高い政治運営を実現できます。

ネットからのコメント

1、この記事は､国会は､主意書(台本)を読み合う場､と大新聞が言っている？もし主意書を話題にするのなら、公平に､質問者の主意書も公表しましょう｡ただ､国会が主意書通り（原稿とおり)の発言をする場なら､国民は､まるでアドリブもない下手な台本の議員演劇を見せられていることになります｡ それなら､台本をホームページに貼り付けておけば､時間•コストもかからない。また､この文句は､翻ると､立憲は､ただ国会では､主意書通りのセリフを言っている､それしかしていない､出来ないということになります｡また､主意書と違うことに対しては､臨機応変に対応出来る頭もないと自ら認めているようなもの｡本来国会は､各議員が自らの足(努力)で情報を集め､自らの頭で考え､そして､信念に基づき､政策を闘わせる場｡台本がないと政策論争が出来ない輩は､不要です。

2、今回の台湾有事答弁の本質は、高市首相が「政府としての答弁ライン」を越えた点にある。

内閣官房の事前資料では、存立危機事態の該当性は個別具体的に判断すると明記され、仮定の質問には答えない構成だった。それを首相が国会で断定的に語ったのは、外交・安全保障の意思決定が個人の政治姿勢に引きずられたことを意味する。官僚があえて曖昧な文言を用意したのは、日中関係や同盟調整への配慮という「国家の理性」だ。にもかかわらず、世論は中国憎悪や野党攻撃に流れ、この逸脱を問題視しない。感情が合理性を駆逐し、拍手が統制崩壊を正当化するなら、日本の安全保障は極めて危うい。

3、外交に関わる答弁は相手国の性質を十分に理解した上で行わないと取り返しのつかないことになる。相手に発言を利用されることにも繋がる。高市氏の発言後、中国は高市の脅威を周辺国や、EUに伝え各国に特使を派遣し各国のメディアにも情報を流し続けている。日本は中国に特使を派遣し、国内向けに言い訳をし、アメリカに泣きついただけ。各国に特使の派遣も情報の積極的な発信もしていない。中国が反発するのが分かっているから、歴代首相も今回ペーパーを書いた官僚も個別案件には回答しないと言う戦略をとってきた。

反発が分かっていたのに何故それに対する対応を準備しないのか。積極的に海外に情報を発信しないのか。目的も利益もない相手に漬け込まれるだけの発言。何故今なのか。シーレーンの維持をうたうならタイとカンボジアの紛争の解決の方が喫緊の課題ではないのか。それに中国を絡め牽制するならわかるが新たに火種を増やしてどうする

4、高市首相は台湾有事の個人的見解を首相という立場で言ってしまった。首相答弁は政府を代表するものなので、党内や政府内での議論の結果である。それを、党内や政府内の議論なしで、こんな重要な答弁をスタンドプレーでやってしまった。一議員ならまだしも首相なのに。その後の官房長官の答弁では、「状況に即して総合判断との政府の立場変わらず」とずっと言っているので、政府としては変えるつもりもなかったのに、思い付きで勝手に暴走して。岡田の質問にも「具体的な事例については回答を控えたい」ってずっと言っていればよかった。結果として、民間に多大な迷惑をかけて。自身の発言の影響力を想像もできていない。