2025年12月5日、農林水産省は全国のスーパーでのコメの平均価格が過去最高の4335円に達したと発表しました。その対策として、政府は一人当たり3000円相当の「お米券」の配布を推奨していますが、自治体によっては戸惑いや批判が上がっています。特に八王子市では、情報不足や配布に要する時間が懸念されており、小規模自治体の例が多いため、その適用性に疑問を抱いています。

一方、江戸川区は事務コストが高いためお米券の選択を避け、現金給付を選ぶことにしています。渋谷区ではアプリを使ったポイント還元を導入し、最大50％の還元を実施しています。

お米券を巡る対応は、制度の欠陥が露呈しており、批判が必要です。まず、現状の説明と異常感について、政府が一律に「お米券」の配布を奨励しているものの、自治体にとって必要な情報が不足しているため、実行可能性に乏しい点が問題です。制度の欠陥について、対策の一環としての「お米券」は一見、支援に見えますが、その配布方法やコスト面での問題が多く、特に人口規模の大きな自治体では対応が困難です。政府は、一律の措置ではなく、自治体が選択しやすい柔軟な支援策を提示する必要があります。また、ポテンシャルな解決策として、まずは情報の透明化を図り、迅速なコミュニケーションを心掛けることが求められます。

次に、「お米券」に代わる他の選択肢、たとえば現金給付の簡素化やデジタル決済によるポイント還元の仕組みを積極的に取り入れることが挙げられます。最後に、自治体ごとのニーズに応じたカスタマイズ可能な支援策を設計し、多様な事情に対応できるような柔軟性を持たせるべきです。決して画一的な対策でなく、地域のニーズに即した支援の実現が何よりも優先されるべきです。

ネットからのコメント

1、高くて新米が売れずに販売業者の倉庫に山積み在庫。おこめ券など配布したら、販売業者は価格を下げません。専門家もお米は下がると予想しています。電気、水道代の補助を多くすれば良いと思います。ポイント還元でも良いですが、お米だけをポイント還元の対象にすれば、米価格は下がりません。販売業者の中には資金繰りで困っている業者も多く、米価格を下げるには、お米にこだわらない事です。来年になれば、業者も売れない事を危惧して高価買い取りはしなくなると思います。今はその分を電気、水道代等の補助を多くすれば良いと思います。

2、おこめ券を配るくらいなら、地元産のお米を直接配布したほうがマシだと思います。最近はプレミアム商品券を発行する自治体が多いですが、恐らくおこめ券が使える店舗数より多いでしょうし、利便性も高いでしょう。

農水省としては、高くなりすぎたお米の消費拡大を意図していたと思いますが、たとえおこめ券を配布したところで、使用金種が変わるだけで消費拡大は微々たるものでしょう。そのくらい国民は物価高に疲弊しており、食費をすでに切り詰めています。生活支援ならば縛りがない方が良いし、水や食料品全般に補助するほうが支持を得やすいでしょう。

3、そもそも一人3000円が十分な金額だと言われてもなあ。本当にないよりまし程度。この金額でこれで安心して食料が賄えるなんて人いないでしょうに。やってほしいのは一回こっきりのバラマキじゃなくて、継続的な物価高対策、価格の抑制若しくは値下げなんです。実質的な値下げには消費税の減税が手っ取り早いです。レジの変更になんて言ってますが、軽減税率はほぼ食料品のみなのでそれを下げるだけでもいいんじゃないでしょうか。

4、東京に住んでますが、我が家は田舎の親戚達からお米が届くので、お米券を貰っても宝の持ち腐れ。別に値上がりしているのはお米だけでないので、様々な物に使える現金やポイントの方がありがたい上に時間も手間も経費もかかるお米券を配る理由が見当たらない。

こういった政策を推奨している農水省は、お米券で利権誘導するなら、米価の安定にエネルギーを使った方がいいと思うが。