政府の総合経済対策の一環として、JA全農は新たなおこめ券の発行を発表しました。2023年11月11日の報告によれば、この券は440円相当のコメと交換できるが、これまで500円で販売され、その差額60円が印刷や経費に充てられていました。一部自治体がこの12%の経費率を問題とし、価格の見直しが求められていました。新券の販売価格は480円台に下げられる可能性があり、経費のみを勘案し利益を取らない方針が示されています。

自治体はこれを活用して、一人当たり3000円相当の食品高騰対策を行うことができます。新たな券の発行は2024年1月中旬を予定しています。

今回の件では、政府の経済対策を支援するための農協の取組みは評価できますが、12%もの経費率がいかにして設定されたのかは疑問が残ります。制度的な不備が指摘されている現状では、全農の迅速な対応に期待するところです。経費削減と透明性のある費用構成を実現することで、1. さらなる価格引下げの可能性を模索すること、2. 他の公共施策への転用を考慮し、効果的な監視メカニズムを導入すること、3. 利用者に対して十分な情報提供を行うことが求められます。これにより、公共の信頼を再構築し、現在の消費者重視の社会に合った制度へと進化できるでしょう。持続可能な経済支援とは、まさにこうした改革と透明性が鍵となるのです。

ネットからのコメント

1、「お米券」という発想に大きな問題があると思います米価が下がらず、JAが高価で買い取ったお米を高価なまま売り捌こうとする考え方お米券がなくなれば国民は高価なお米を買う事になります鈴木農相もJAも何とかしてお米券を発行しようとしています全国の市町村長にはお米券の配布はやめてもらいたいです

2、利益を取らないのは在庫が余ってるから何が何でも売りたいなと値下げをさせたく無いんでしょう。今の状態が続けば値下げせざるを得ないので待った方が良いですよ。主食の米が高いのはダメでしょう。今年米が高いと売れないと分かると来年から米の値段は下がりますよ。需給バランスがこんなので値下げしないのはおかしいでしょう。

3、「ＪＡグループに何か利益誘導することは全くない」だ？ この大臣の常識は何かおかしくなっている！ 米価を高騰させボロ儲けを企んだＪＡや関係商社、庶民がコメを買えずコメ離れが急速に進み、悪徳業者らの倉庫には売れ残ったコメが山積みになった 来年2月頃には次の米作準備に入るのだが、山積みになった売れ残りのコメを処分しないと作付量を決められない そこで考え出したのが、国民への物価対策と言う表向きの口実で「おこめ券」を配布且つ『期限付き』こ7れが利益誘導！ ホントはもっと早い時期を期限としたいのだろうが準備出来ないし、そこでまた目くらましの形で期限を９月とした要は来年の新米が出回る時期までに山積みになっているコメを売りさばこうと言うミエミエの魂胆！ そんなウソに国民は騙されてはいけない 買わずに放っておけば米作準備もままならないから、もうすぐ米価は暴落する、米は当分買わない！

4、タダほど怖いものはないって感じで、じゃ印刷代はどうするのってなりますし、印刷代の負担は農家から将来的な仮払金から徴収してくるんじゃないか、と思います。ただ、いずれにしろ高値のお米を割引券(お米券)で買うわけなのでそれが尽きてしまうと消費者は高値でお米を買わなければいけないです