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イベントの概要：

日本は1990年代以降、長期間の経済停滞を経験してきました。物価は上昇しており、名目GDPの成長率は過去33年間で28％に留まり、一方、米国やドイツなどの主要国は約4倍に成長しています。この停滞状況により、日本の賃金水準は2000年時点の世界2位から2024年には24位に下落しました。

賃金が上昇せず、購買力が低下し、社会問題を引き起こしています。これらの問題は、政府の変化への抵抗や企業の投資不足が原因とされ、日本は制度疲労を起こしていると指摘されています。

コメント：

物価上昇と賃金停滞が続く日本経済。この状況は単に市場の動きだけでなく、深刻な制度疲労を示しています。過去の栄光に執着し続けた結果、日本は企業や政府が変化を恐れる姿勢を改めない限り、国際的な競争力を失い続けるでしょう。まずは、年功序列制度を見直し、成果や能力に基づく評価制度を導入することが求められます。さらに、国内需要の活性化を促進するために、官民が協力して新たな産業政策を策定する必要があります。そして、政治的なリーダーシップの安定性を確保し、社会全体の変革を果敢に推進することが求められます。こうした一連の改革なしには、日本はいつまでも経済停滞の悪循環から抜け出せないでしょう。

ネットからのコメント

1、企業が物価を上回る賃上げができない（しない）以上、税金で取るしかない。法人税を上げろとは言わないがせめてアベノミクス前の税率まで戻すとか、累進制にするとかすれば、所得税減税や消費税減税の財源はできる。法人税は最終利益にかかる税金だから賃上げなどで最終利益を減らせば納める税金も減る。一方で消費税は「粗利」にかかる税金だから最終利益が赤字でも納める必要がある。だから法人税増税＋消費税減税は特に中小企業にとって利点がある。アベノミクスによって大企業は太ってきたがトリクルダウンは起きずに中小企業やその社員は恩恵を受けられていない。だから太った大企業から税金を取り、所得税や消費税減税に回すやり方はあるかもしれないが、企業献金の90%以上を受け取っている自民党には無理な政策だとは思う。

2、リスクを取って難しい事に挑戦するより、安けりゃ勝ちの方法を取り続けた企業の責任だと思う。下請けや仕入先を叩けば叩くほど、その分が楽に利益になるというのが手取り早い。大企業や中間業者ばかりが楽に利益を出し、下請けは悲惨な状況。

中小零細が殆どの日本では、そこが悲鳴を上げれば上向く訳が無い。

3、首相はコロコロ変わるけど、政権政党は変わらない。そこに問題があるでしょう。海外だと首相が変わる時に政権政党まで変わる事がよくあり、そのタイミングで政策はがらりと変わる。だからどの政党も国民の方を向いた政策を考えて、それが支持されるようにアピールする。日本だと結局は自民党の総裁が総理になるだけだから、自民党の有力議員は党内の権力争いに終始するし、野党だと総理にはならないから自民党の反対をするだけだったり理想論的な政策を語るだけ。直近の選挙でようやく自民党独裁が変わりつつあるので、元に戻らないで欲しいよね。

4、大企業にはまだある程度の体力があるから、賃上げも可能ではあるけど、その結果、下請けの中小企業にしわ寄せが来ているそれでどうやって賃上げをするのか、出来るのかはすべて企業任せ、賃上げ実行をするには減税以外に手段は無いです