事件概要

7月26日、佐賀県伊万里市でベトナム国籍の技能実習生によるナイフ殺傷事件が発生。40歳の女性と70代の母親が被害に遭い、衝撃的な結果となった。一方、訪日外国人旅行者数も居住者数も過去最高を記録しており、2024年の外国人の刑法犯検挙数は前年から約30％増加し、1万3,405件となった。

ただし、長期的な観点では犯罪率は低下傾向にある。少子化や労働人口減少が進む日本において、技能実習生や観光客を含む外国人との関係性が社会・経済の持続性に影響を与える重要な要素となっている。

コメント

外国人による犯罪やマナー問題が報じられるたびに、日本人の「外国人不安」が加速しつつありますが、その背景には、単なる行為以上に制度や社会の欠陥が横たわっています。まず技能実習生制度の構造的課題が挙げられます。この制度は低賃金・長時間労働を強いるケースが多く、結果として外国人労働者の精神的負担を増加させる土壌となっています。今回の事件の背景にも、そうした不満があるのではないでしょうか。また、観光客への対応においても、日本国内の観光地や周辺住民が負担を受けるほどのオーバーツーリズムが見受けられます。

解決策としては、次の3つを提案します。

最後に問いかけたいのは、「外国人を排除した社会」より「外国人と共存できる社会」の方が、未来への選択肢を広げるのではないかという点です。問題の本質を見つめ直すべき時です。

ネットからのコメント

1、ここは日本である以上、参政党が掲げる「日本ファースト」は当然の理念だと考えます。しかしそれは決して外国人を排斥したり、排外主義を意味しません。本来の趣旨は、日本人の生命・生活・文化を第一に守りつつ、共に暮らす外国人との調和を重んじることにあります。つまり、参政党が目指すのは「日本人ファースト」でありながらも、日本で暮らす外国人との相互理解と協力を通じて共生を築く「日本人ファーストの共生社会」だと思います。

2、そもそも「外国人に頼らなければ社会が回らない」というのが思い込みです。例えばコンビニ店員なんて外国人だらけですが、もし外国人がいなければ、日本人はもっと良いお給料でコンビニ店員できましたよ。そもそも外国人店員がいないと回らないなんて、コンビニの数が過剰なんです。人手不足は設備投資で補うのが基本です。それが生産性向上、所得増につながるのではないですか。行政は企業の設備投資を支援するとともに、行政にしかできない設備投資、例えば道路整備などに邁進すべきです。外国人労働者なら、安価に労働力不足を補えるので経営者はその道を選びたがります。しかし、治安悪化や地元住民との摩擦、日本人の賃金抑制など、デメリットも大きいので辞めた方が良い。

3、まず日本人ファーストと外国人排除は結びつきませんよ。制度の不備を訴えているまでで、それを外国人排除といった過激な主張であるとレッテル貼りして、行政の不備から目を背けさせ意見を押さえつけようとすれば、それこそ本当の外国人排除につながりかねません。まず問題が生じている現実に目を向けて、それを一つ一つ解決していくことです。

4、「日本人ファースト」を前向きに捉えると、先ず身近な日本人を助けろと言う事だと思う。確か、以前マザー・テレサがその様な事を言っていた記憶がある。「遠くに居る人を助ける前に、目の前の身近な人達に愛を注ぎなさい」と。確かにインバウンドと外国人犯罪率との関係は記事の通りでしょう。然し、バブル期の様に国内が潤っている時期と、今の様に貧富の差が広がりつつある時期とでは、海外支援に対する姿勢や、国内の貧に喘ぐ日本人を守る姿勢は違って当然だと考えます。外国人を排斥しろ以上に、日本人を大事にして豊かにしろと言う事だと思いますよ。少なくとも日本で税金払ってるんですから。