事件概要：2023年2月の衆院選で自民党は単独で3分の2議席を確保し大勝したものの、地方首長選では推薦候補の敗北が続いている。4月19日に行われた複数の市長選で、埼玉県久喜市、千葉県東金市、愛知県あま市、福岡県嘉麻市・朝倉市、宮崎県小林市において新人候補が自民推薦の現職に勝利。また、滋賀県近江八幡市長選では元衆院議員が自民推薦新人を破る結果となった。3月の石川県知事選や東京都練馬区区長選でも敗北が記録されている。高市早苗首相の高支持率が地方選での党勢回復には直結せず、党内部では首相人気による「上滑り」が懸念されている。自民党幹部は敗北を民意として受け止め、次への体制強化を検討する姿勢を示した。

コメント：地方選で続く敗北は、自民党が国政と地方の戦略の断絶に直面していることを示している。国政選挙で圧倒的勝利を収めたにもかかわらず、地方では一貫性のない政策や候補者の選出基準が民意の支持を得られていない。

この状況の本質は、地方自治を尊重する姿勢の欠如と、中央の都合を優先する一方的な選挙戦略だ。多様性を受け入れる社会では、中央集権的な決定が地域特有の課題へ適応し切れないことは明白である。

改革の鍵は3つ。第一に、地域の声を直接反映させる公認基準の全面的な見直し。第二に、候補者選定プロセスの透明化と地元への権限移譲。第三に、地方を全体戦略の中心に据える議論を国会内で積極的に行うことだ。これらの変革なくして地方政治の信頼回復は困難だろう。

地方に根ざした政策の欠如は、信頼を失った党の「足腰」をさらに弱らせる。現状を直視し、組織全体が機動力と柔軟性を持つ制度設計へと移行しなければ、国と地方が同時に衰退する未来は時間の問題である。

ネットからのコメント

1、国民向けの公約も守られず、減税給付など経済支援も皆無だし、超物価高＋中東情勢悪化でも石油卸を潤沢に潤す補助金ばかりばら撒き、回収は確定の独身税、たばこ税、所得税1%上乗せの増税にお任せと言わんばかり。公約違反も責任取らず、片山さんの刑事告発にも何も責任取らない政党直ちに退陣頂きたいものです。

2、注目すべきことは、いずれの市長選挙も投票率が低いにも関わらず、本来なら投票率が低い選挙では、どの政党よりも組織票を持っている自民の候補が勝つのが普通だが、それが負けているということです。自民の地方組織が、若い世代の党員が入らず新陳代謝されずに相当ガタが来ているということです。高市になって、にわか党員が少しばかり増えたところで、選挙地盤を維持する力にはなり得ていないということです。

3、忘れてはならないのは、自民党が大勝したのは、立憲と公明が中道を結党して大自爆を起こしたことによる棚ぼた効果である。立憲と公明がそれぞれ単独で戦っていれば、絶対安定多数まで回復する程度だったのではないか。つまりは岸田内閣以降の自民党不信と不振は継続基調であり、衆院選で自民党が獲得した議席数は無関係ということである。小選挙区比例代表並立制がもたらしたマジックということで、過信も驕りもするべからずということだ。

4、地方選と首相人気は元々切り離して考えるべきだが、今後の国政選挙が厳しいのは確かだ。前回の衆院選は、自民支持層以外からも「高市氏の経済対策」への期待が集まったことで勝利できた側面が強い。

しかし、次の選挙で問われるのは具体的な実績だ。現状、保守層へのアピールばかりが目につき、国民全体に向けた実効性のある政策が見えてこない。このままでは党勢回復は難しいだろう。