事件概要
2026年度から、文部科学省は公立学校の産休・育休、病気などによる欠員に対応するため、塾講師や退職した元教員、教員免許を持つ企業勤務者を臨時教員として派遣するモデル事業を開始する予定です。人材は教員養成大学などが登録し、都道府県や政令市に派遣される仕組みとなります。

教員採用試験の倍率は低下しており、臨時教員の確保が困難な状況です。産休・育休取得者の増加が背景にあり、教員の長時間労働が問題視されています。この事業は、急な欠員に迅速に対応するため、英国の「サプライティーチャー」の仕組みを参考にしています。

コメント
教員不足が続く中で、この取り組みが進められることは、現状の問題に対応する一歩として評価できます。しかし、根本的な問題解決には至っていないと感じます。臨時教員を派遣するだけでは、教育の質が低下する恐れがあり、非正規の労働者に依存し続ける体制は、教員の長期的なキャリア形成を妨げる可能性があります。
まず、教員採用試験の倍率が低下している背景をしっかりと分析し、採用試験自体の魅力を向上させる必要があります。具体的には、給与の見直し、労働環境の改善、そして教員の専門性を高める支援を行うべきです。加えて、臨時教員の採用に依存せず、若手教員の定着を図るための支援策を強化することが急務です。

最終的には、臨時教員の派遣が一時的な対策に過ぎないことを認識し、根本的な教育改革を進めるべきです。

ネットからのコメント

1、一緒に教師を目指していた知り合いは、学校だと授業以外の仕事が多すぎるから嫌だ、と言って塾講師になりました話によると、周りはそう言う人が多いらしいだから、この対策はほとんど効果はないと思います文科省は、教員志望が減ってる根本の原因に手をつけてくれませんね教員が疲弊している原因を見てみぬふりして、その場しのぎの対策ばかりだから今のようになったんでしょう

2、教員免許を持っているとはいえ、塾講師と教員とは仕事の内容が大きく違います。通常学級の授業は問題ないと思いますが、担任業務やいじめ対応、発達障害を含む特別支援対応、その他教育公務員としての事務関係など、仕事の大半は授業以外の部分です。産休や育休の代員が集まらないのは、欠員の仕事を全て代員がすることになるからもあるでしょう。塾講師と兼務であれば、任せられる仕事は限定的にならざるを得ません。

法的に教壇に立つ者は教員免許が必須です。しかし、一時の教員免許更新制で、現場を離れていた実務にも長けた人材が免許を失効する結果となり、今の人手不足に直結しています。議員立法など法改正が必要ですが、免許を失効した教員経験者が申請によって再発行できるようにするだけで、大きく違うはずです。教員免許更新講習の内容自体が、全く意味のないものでしたから。

3、そのような対応はもちろんのこと、現場で頑張っている人への補償も忘れずに。部活の指導員もそうだが、　すでに現場で頑張っている人に真っ当な報酬を与えない→当然その人たちは心身を壊して現場を離れる→外部から人員を補充する→なぜか教員に支払われない報酬が支払われる　という意味不明で一貫性のない対応に辟易するばかりだ。

4、文科省はなりふり構わない感じだが、そのピントのズレは滑稽でしかない。塾としてはそのまま営業活動につながるメリットもあるかもしれないが、公教育の場にそのような仕組みを取り入れてよいのか。小手先のことではなく、なり手不足、業務過多の部分の根本的解決策を打つべきだ。