事件概要

2024年度、空き家などの住宅解体費が1戸あたり平均187.7万円となり、前年から7%増加、2020年度と比較すると27%の上昇を見せました。特に木造住宅の解体費用が顕著に上がり、成約価格の平均は2020年度148.2万円から2024年度には187.7万円へと増加しました。この価格上昇の要因は、人件費や廃棄物処理費の上昇、燃料費高騰、さらに人手不足によるものとされています。

解体費用の価格帯は以前の100万～159万円から、160万～219万円に変動しました。木材や木くずの分別処理の必要性が影響しています。

コメント

住宅の解体費が急上昇し、特に木造住宅の負担が大きくなっている現状は、単なる市場の動向ではなく、複数の社会的要因が絡み合っています。まず、廃材処理費や人件費の上昇が、解体業界全体に深刻な影響を与えており、これを放置することは、今後ますます多くの家庭に負担を強いることになります。

根本的な問題は、処理費用や人手不足だけでなく、住宅解体に関する制度や規制の不備です。解体業者の供給過剰や価格競争の激化により、適切なコスト管理が行き届いていない部分もあります。さらに、燃料費高騰を受けて、地方の小規模業者が淘汰され、結果的に大手業者に依存せざるを得ない現実も見逃せません。

この状況を解決するためには、まず廃棄物処理の効率化やリサイクル技術の導入を進めるべきです。また、労働者の賃金や作業条件を見直し、業界の安定化を図ることが急務です。地方自治体と連携し、地域ごとの費用負担軽減策を検討することも効果的です。

ネットからのコメント

1、田舎の家で相続しても使い道がない、売れない、解体費は200万近く…となれば、放棄を選ぶ人が増えるのも当然。昔は「家は資産」って価値観だったのに、今じゃ「負動産」って言葉がリアルに刺さります。放置された廃屋は景観も防犯も悪化させるし、結局自治体や近所が困ることに。これ、国や自治体がもっと早く動いて、解体補助や活用策を広げないと、地方の風景が「廃屋集落」になりかねませんね。

2、きちんとした解体業者さんはアスベストの検査や処理、近隣への対応など本当にきめ細かい仕事をされるので、費用がそれなりにかかってきます一方でクルドや手前解体はそういったCSRはガン無視でやりたいように処分しますもともと解体費用は水物ですから法外な金額を吹っ掛けてくる会社もたまにありますが、それでもちゃんとした業者にお願いして遵法精神でやってほしいですね

3、実際、現役の解体屋ですが、本当に人件費、処分費など物価高に人材不足で、経費高騰で見積も高額になる事は事実です。はっきり言って、石綿など処分費高い建材処分費もあるので、解体も安値でやれるなどは、一昔前の話で、新築建築費の3割が解体費用と思って欲しいです。残置物あれば別費用加算ベタ基礎もですが、解体助成金申請されるなら40日以上後にならないと解体出来ないし、それを後から言われて、見積出して依頼されて、後から申請してるからと延期など最近大変多く、困惑してます。

4、こういう解体費用の高騰と言うのは、少なからず地方の空き家問題に直結してくるのだと思います。もちろん税金の問題が1番大きいのですが、地方では人口が減っている問題とも相まって、解体して土地を更地にしても、その土地に価値がつかなくなっていて、解体費すら捻出できないような事態にもなっています。解体費の高騰はもちろん当然だと思いますが、空き家のまま放置されないような、事前の行政からの支援等があれば、また税制改正なども視野に入れて、空き家問題に積極的に介入してほしいと思う。

田舎とは言え、空き家が多数ある姿は、火災等の問題もあり本当に不用心です。災害時には本当に不安です。