事件概要：2023年10月21日、公明党の岡本三成政調会長が党会合で発言し、自民、公明両党が参院選の公約として掲げた物価高対策としての国民一律2万円給付を着実に実施するべきだという意向を示した。「公約に掲げた以上、公約通りの実現を目指していかなければならない」とコメントした。その後、赤羽一嘉中央幹事会長が記者会見でこれを明らかにした。

この給付案については、日本維新の会と国民民主党が反対の姿勢を示しており、野党からの理解を得て多数派を形成することは難しい情勢になっている。

公約の給付について：今回の一律2万円給付が公約として掲げられた以上、実現は当然の義務だ。しかし、その実施が困難な状況は、政治の欠陥を露呈している。本質は、物価高に対する根本的な対策を未だ提供できていない制度の欠陥にある。まず、物価高を抑制する具体的な政策の策定と実行、給付金が直接生活改善に結びつく仕組みの導入が必要だ。さらに、財源確保のための税制改革や無駄な予算支出の見直しが求められる。最終的に、政治における公約の実現が、信頼を生む最も重要な要素である。単なる給付を行うだけでなく、総合的な改革と実効性ある政策によって国民の信頼を取り戻さねばならない。

配慮のない政治は、長期的に国民に対する不信を招く危険性を孕んでいる。賢明な政治の実現が急務だ。

ネットからのコメント

1、正直生活厳しいし2万もらえたら少し嬉しい。でも公明や立民は元々、2万はとりあえずでプラス減税ってスタンスじゃなかったんですか？それが正しいと思いますよ？どうも政治家の皆さんはあまり大局的に物事を見てないと思います。このままでは賃金は多少上がっても物価はもっと上がり買い控えによる景気の低迷が続きますよ？国民を明るくする、お金を回そうとする状況を作れば結果税収は上がるんです。例えは悪いですが病気で弱ってる人を追い込んでも取れるお金は少ないけど、ちゃんと治療させてしっかり働かせた方が搾り取れるんです。そんなヤクザでも分かることが分からないのですか？

2、立憲は、消費税減税までの暫定で給付もするって言ってたと思うのですが、なぜ自公は、立憲にこの話をもちかけないの？給付も減税もしないと今の物価高対策にはならないでしょう！どっちかじゃなくて、両方やれば良い話だと思いますがね。一番ダメなのは、のらりくらりと議論だけして、結局何もしないってのが、今までの自公与党でしたから。

やるなら、スピードを上げて年内にとか言ってないで、早急にお願いします！

3、一律２万と決めたなら、ほんとに２万で済ませて欲しい 生活保護や低所得者や子供がいる世帯は2倍に増額とか止めて欲しい みんな困ってるのに、一部だけが増額だと納得出来ない部分がある

4、そもそも公明党は与党にもう必要ないのでは？与党に居ても何してるのかは分からない。本当に存在意義がない。石破さんは公約は守らなくていいと言っていますので、給付なんてないでしょう。それが分かっていて、何言っているのでしょうか。給付に金掛けるなら、まずは取るなという話だよ。2万配るのに2万以上の経費がかかるのなら、本当に経費と市区町村の人件費の無駄。取るのやめた方が、国民に与えるインパクトが大きい。