政府・与党は、所得が6億円を超える超富裕層への課税を強化する案を検討しています。これは、所得が高くなるほど所得税の負担率が低くなる「1億円の壁」に対応したものです。国税庁によると、高所得者ほど不動産や株式など低税率の所得の割合が高まり、1億円を超える合計所得は所得税の負担率が減少するため、この壁が問題視されています。今年からは合計所得が約30億円を超える場合、追加で税負担が求められており、新たな案では2027年から合計所得が約6億円以上の場合も追加負担を課す方針です。

この税制変更により、数千億円の税収増加が見込まれています。

所得格差が拡大する一方で、富裕層に対する税負担が相対的に軽かったことは「1億円の壁」として批判されてきました。政府の新たな課税強化案は、この壁を乗り越えようとする試みです。しかし制度設計が単に税率の引き上げで終われば、資産隠しや海外移転のような新たな抜け道を生んでしまう可能性もあります。むしろ、資産に対する総合的な評価を進めるべきであり、包括的な税制改革が求められています。加えて、高所得者に対する透明な財務報告制度の導入や、国際的な協力を通じた資産移転防止も重要です。その上で、累進課税制度自体の信頼性を回復し、所得に応じた公平な税負担を実現すべきです。税制は国の価値観を反映するものであり、社会全体の公正さを確保する鍵となります。

ネットからのコメント

1、これは正しい政策です。一部の富裕層だけがますます富を蓄える状況が続けば、彼らは政治的影響力が強いだけに、民主主義そのものがゆがんでしまいます。富裕層が低所得層を容赦なく切り捨てる傾向は、アメリカの社会情勢を見れば明らかで、格差はさらに拡大していくでしょう。

すべての人に平等な機会を保障するためにも、累進課税の強化や相続税の適正化といった取り組みは必要不可欠です。

2、日本の格差がここまで広がった理由は明確です。国民の0.2％の超富裕層が日本の家計資産の1割を保有する構造を、経済団体と政治が一体となって作ってきたから。経団連・経済同友会など大企業の経済団体は、構成メンバーの多くが“大株主・企業オーナー”で、富裕層そのもの。彼らが政府に求めてきたのは、・法人税の減税・金融所得課税の据え置き・自社株買いを後押しする政策と、富裕層の資産がさらに増える仕組みばかり。その一方で、労働者の賃金は上がらず、中間層は消滅。これが“失われた30年”の正体です。超富裕層への課税強化は遅すぎるくらい。ようやく歪みを是正する一歩です。0.2％の利益ではなく、99％の生活者を優先する国になってほしい。生活者はおかしい事を、どんどん批判しないといけません。

3、金持ちから沢山税金を取って、庶民に配るという考え方は、共産主義のマルクスの嫉妬の思想であり、富裕層が海外に脱出し国を衰退させていく。

勤勉に努力して成功した人が豊かになれる国にすることで、世界から富と成功者が集まり、国家も繁栄していく。間違った税制は、国家を衰退させるのだ。

4、富裕層課税の話になると必ず金持ちが海外に逃げるという意見が出ますが、逃げられる金持ちはとっくに逃げています。海外に逃げても資産を維持できる金持ちは金持ちの中の一握りです。多くの金持ちは日本にいるから稼げるのであって海外に出たら消費するだけの人になってしまうのです。株や不動産などで稼いでいる人だって多くは世界のどこにいても同じように稼げるわけではありません。ネットでは得られない生の情報や人間関係が投資判断に大きく影響しているのです。多くの金持ちは日本のお陰で稼げているのですから躊躇なく課税すべきです。国が税金を取る大義名分の一つは「富の再分配」です。