事件概要：大阪府の歯科医師親子が、グーグルマップ上での匿名の口コミ投稿による名誉毀損を巡って訴訟を起こした。投稿内容は事実に反し、歯科医師の社会的評価を低下させるものだった。投稿者の特定には55万円以上費用がかかり、最終的な大阪地裁の判決では賠償額が経費を下回る26万4千円に留まった。この判決に不服とした歯科医師側は控訴したが、大阪高裁は賠償額を74万2500円に増額したものの、調査費用の全額認定には至らず、歯科医師側は上告している。

コメント：インターネット上での誹謗中傷が社会問題化している現代、この事例は制度の欠陥を露呈しています。誹謗中傷の投稿は瞬時に行われ、被害者にはその影響を回復するために多額の費用と時間が必要とされる。本質的な欠陥は、法律が迅速な対応を保証せず、費用負担を被害者に強いることです。現行制度における裁判所の賠償額の認定が被害者を支えるものであることが求められます。解決策としては、まずはネット上での誹謗中傷に対する法的手続きを簡素化すること、特定にかかる費用を国や事業者が一部負担する仕組みを導入することが考えられます。また、裁判所は形式的な判断にとどまらず、ケースごとの被害回復の必要性を重視した柔軟な対応をすべきです。このような制度の改善により、誹謗中傷は減少し、被害者がより安心してインターネットを利用できる環境が整います。

これにより、私たちが暮らす社会は一歩前進し、個々の権利がより意義深く守られることでしょう。

ネットからのコメント

1、大元の課題として、アメリカのサービスには手が出せない日本。虚偽の口コミや詐欺広告、なりすまし。今回の判決を見て、勝訴でも実質赤字なら特定までして来ないだろうと、抑止力とは反対の方向に行ってしまう。懲罰的賠償までにはならなくとも、被害者側の経済的負担はきっちり計算して欲しいかな。

2、この指摘は正しい。ネットで中傷されても裁判コストが高すぎて泣き寝入りするしかなく、だから誹謗中傷やデマが横行し、声が大きい者の言ったもの勝ちとなり、被害者や犠牲者がいつまでもずっと出続けることになる。欧米ほどではなくとも損害賠償額は数倍以上に上げるべきだし、誹謗中傷したら民事訴訟で訴えられるのが一般的になれば、抑止効果も出て、ネット中傷も多少はマシになるのでは。あと記事では触れてないが、民事訴訟で損害賠償が認められた場合でも、誹謗中傷した被告が払わずにバックれるのも問題なので、「逃げ得」を許さないよう、公的機関のサポートなどで強制的に賠償額を取り立てるようにすべきだと思う。

政治家や法律家は速やかに対策を実行してほしい。

3、日本は加害者に優しすぎると思います。また、被害者に負担を強いることを求めすぎているように感じています。夕方のニュースでもよく取り上げられてますが、明らかな違法運転や窃盗、騒音などでも過剰に加害者を保護しますし、違法駐車も撤去したら被害者が逆に問題になるなど、流石に変と思うことが多いように思います。もう少し被害者を救済する方向になっていいと思います。

4、東京高裁の判断は正しいと思う。そもそも開示請求が行えなければ損害賠償を請求することができないのだから、1円でも損害賠償が認められたのであれば訴訟のためにかかった開示費用などは全額被告側が負担するべきコストとして認めるべきだろう。そうでなければ多額の費用をかけてまで削除請求や賠償請求を行おうとする人は減ってしまい、結果的に書いたもん勝ちになってしまう。高裁での判断を統一するためにも最高裁で統一見解を出して欲しい