事件概要：2025年5月、静岡県伊東市の市長選で当選した田久保真紀市長が東洋大学卒業を主張したが、学歴詐称が発覚。市議会に送られた文書で、田久保氏が東洋大学から除籍されていたことが明らかになった。大学側の確認により、卒業証書は発行されていなかったことが判明。その後、田久保氏は7月31日、辞職せず続投する意向を表明した。

東洋大学は公式サイトでプライバシー保護を強調し、個別の問い合わせには法令に基づき対応する旨を発表した。

コメント：個人の誠実さが問われるべき事案です。学歴詐称という行為は、公共の信頼を損なうものであり、市民に対する義務感が欠如していることが明白です。社会的責任を負う立場にある人間が、虚偽の学歴を主張することは許されるべきではありません。政治家としての信頼性を確保するためには、透明性と誠実さが不可欠です。

今後、このような事態を防ぐためには、政治家の学歴や経歴に関する厳格なチェック体制の導入が必要です。また、大学側も、卒業証書の発行に関して、適切な確認を怠らないようにするべきです。教育機関は、学生の卒業資格に関する情報を徹底して管理し、社会に対して透明性を提供する義務があります。

誠実であることが、何よりも大切です。

ネットからのコメント

1、金庫の中の物は偽物確定だから、もう百条委員会も提出しろと言わなくていいですね。それに、田久保さんの除籍を最近知ったと言うのも、無理があるでしょう。自身も偽物とわかってて、チラ見せしかしない、コピーさせないとするわけで。弁護士の本物であると思うと言うのも無理があって、これは共謀、偽証罪に問われる案件だと思う。

2、東洋大学「法令及び学則その他の学内規則に従って、厳正に対応しています」東洋大学は田久保市長を訴えましょう。仮にも法学部学生だった者が、卒業の偽造文書を用いて学歴詐称を行った。こういう大学にまつわる事件や騒動が起こると、その大学のイメージが著しく損なわれる。受験者数にも影響するので、経済的な損失もある。厳正に対応しましょう。

3、もっと言えば、法治主義（法令及び学校規則による統治）に従い、田久保市長を（良くも悪くも）特別扱いすることはありません。本人以外の第三者や利害関係者からの問い合わせにはお答えしかねる、つまり、百条委員会に対する「ゼロ回答」声明でしょう。（市長が既に公言していることを回答する可能性は残る）どんなに日本中が怒りの声を上げても、警察や検察も彼女を特別扱いせず、過去の同様取り扱い事例や判例を参考として公平公正に処理するのが法治国家の精神です。

4、大学を卒業しているかどうかについて大学は、本人だけに通知するのであって、第三者が問い合わせてもプライバシー保護の観点から答えられませんということを言っています。それは当然のことでしょう。その上で、一般論として卒業した者だけに卒業証書を手渡しているという話しをしている。田久保市長が自分が除籍になったことは確認したが、自分の手元には卒業証書があるなどということを言っているのでそれを言わずにはいられなくなったのでしょう。