第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が2023年9月20日、横浜市で開幕しました。日本の石破茂首相は基調演説で「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱し、日本とアフリカの経済連携を強化する方針を示しました。会議は「革新的な課題解決策の共創」をテーマに3日間開催され、地域統合や民間セクターの成長、若者と女性の能力強化に焦点を当てています。

官民で15億ドルの「インパクト投資」や最大55億ドルのインフラ開発資金を振り込む計画が発表され、3年間で30万人の人材育成を約束しました。また、国際組織「GAVIワクチンアライアンス」に5年間で最大5.5億ドルを拠出する方針も示されています。

この提案は、地域統合や民間セクターの成長を促進し、アフリカの持続的な発展を支援すると前向きに捉えることができます。しかし、これらの目標が達成されるには、制度的な整備や実行力の確保が不可欠です。現状では、美しい言葉が響く一方で実効性に欠けることが多々あります。官民で提唱されたインパクト投資やインフラ開発への資金提供が実際にアフリカ地域に透明性をもった形で活用され、具体的な成果が実現することが期待されます。問題の本質は、果たしてこの壮大な計画が現地のニーズに真に応えたものであるのかという点にあります。

効果的な配分と現地への深い理解がない限り、実りある未来を築くことは難しいでしょう。具体的な解決策としては、一つに、現地の声を積極的に取り入れるプラットフォームの創設、二つに、透明性が担保された資金運用体制の整備、三つに、持続可能な成長を促進する教育プログラムの実施が必要です。強烈に結びつけると、価値あるパートナーシップとは日々の取り組みと誠実な交流によって築かれます。貴重な未来を創造するには、言葉以上の行動が求められるのです。

ネットからのコメント

1、石破首相はインドからアフリカまでを一つの経済圏「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱したとの事である。日本政府は諸外国へ多額の支援金を出したり、ウクライナへは長期間に及ぶ多額の支援を約束している。ある程度の海外支援も必要だが石破首相には海外への多額の支援よりも日本人が住む日本国民の支援を最優先して欲しい。

2、日本は安倍元首相が提唱した”自由で開かれたインド太平洋戦略”を推進しているのだから、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）をインド太平洋パートナーシップ協定に広げてアフリカや中東を含めればいいだけの話。

新たな経済圏構想は必要ない。

3、日本の財政状況はギリシャより悪い。新たな財源が必要だ。どうやってアフリカに投資するの？本当に困っている教育世代に迅速な給付金なんて言って、わが党は公約を守るつもりは一切ございませんでしょ。また恥をさらして、国民だけでなく世界から愛想つかされるよ。

4、国外に目を向けることは絶対に必要です。ただ、選挙に負けておいて居座り、民意を無視しながら、勝手に提唱なり発信ということはおかしいと感じます。まずは国外より自国の経済を良い方向に持っていくことが、第一なのではないでしょうか。選挙で民意を問うて結果がでてこの状態、一体野党は何をしているのか。選挙の意味も薄れてきてしまうんじゃないだろうか。