事件概要：7月20日に実施された参議院選挙では、自民党が物価高対策として「1人2万円給付、低所得者や子どもには4万円」を公約に掲げたが、選挙で大敗し、給付案は実現困難との報道が流れている。物価は前年同月比で3％以上の上昇「酷高」に達しているが、その対策は進展していない。一方、与党の過半数割れや野党の消費税減税案の不統一もあり、政治的空白が生じている。

この混乱の中、石破茂首相の退陣は迫っており、国民は「選挙とは何だったのか」と失望している。

コメント：政治が国民の声を無視し続ける限り、日本の未来は危うい。参議院選挙での自民党の大敗は、多くの国民が物価高に直面し、大規模な対策を切望していたにもかかわらず、その声に応えることができなかった結果である。制度の欠陥が露呈したが、現状の経済対策は政治的権力争いに優先され、物価高の影響に対する具体的な行動は未だに見据えられていない。この異常な状態を打破するための解決策として、まず、迅速に新体制を確立し、与野党が結束して物価対策に取り組むことが重要だ。次に、国民の生活に直結した政策を優先するため、政党間の派閥政治を脱却し、透明性の高い政治を実現するべきである。最後に、国民の切実な声に真摯に耳を傾け、実効性のある対策を打ち出す姿勢を持続する必要がある。

従来の政治ゲームに終止符を打ち、国民のための政治を再構築することが求められている。この全くもって理不尽な状況に一刻も早く変化をもたらし、日本の未来に希望を灯すべきだ。社会問題が山積している中で、政府が果たすべき責任を見失ってはならない。

ネットからのコメント

1、幹事長自ら「国民よりも守るべきは消費税」みたいなこと言ったり、首相自ら「公約守ろうとは思ってないですが何か？」みたいなこと言う人たちなので、この件についても「ハイ。そうですよね。」としか思わない様になりました。そりゃそうですよね。次の国政選挙。自民党の息の根を止めるのは我々国民の責務かと。公約守る必要性をについて考えが及ばないような人が党首の政党など必要ないでしょ。

2、現役世代はもう自民党に期待していないというのも、トクをしたのは財務省だけとあるのもその通りだと思います。仮に、麻生氏が主導権を握る場合であっても、自民党税制調査会メンバーのインナーである小林鷹之元経済安保相を擁立することが予想できます。そして、財政再建派の森山氏が主導権を握る場合であっても小泉進次郎農水相を総裁候補に推すでしょう。

つまり自民が実権を握っている間は財務省の勝ちということになりますね。なので現役世代は自民党に期待しないという結論になるものと思われます。

3、石破、自民党政権は国民のことを考えた政策は行わないで、自民党議員の自分たちと大企業と財務省のためだけに政策しか実行しないと言うことです。国民を全く無視した政策に固守することが最善策と思っているのでしょう。石破の退陣では無く自民党の消滅を進めましょう。いつまで経っても国民の声は政策に届きません。

4、スピーディーに必要な人は給付するとか言っていたけどスピーディーとは何か？本気でやっていれば今頃給付できたんじゃない？スピーディーとか言いながら年末とか言っていたし。そもそもやる気ないよね。スピーディーに外国や大手企業のために働きますと本音言ったらどうですか？