三木谷浩史氏、楽天グループ会長兼社長が自身のSNSで高市政権に批判を展開。11月12日、彼は日本の税制に関する問題点を強調しつつ、特に富裕層に対する課税強化の動きを疑問視。彼は財務省の「一億円の壁」に対して、「まやかしで恣意的」と批判し、キャピタルゲイン課税や配当税が資本主義の経済成長の阻害要因であると主張した。また、日本の税率を中国と比較し、高市政権の増税政策が経済成長と矛盾しているとし、円安やインフレの要因と結びつけた。

この問題に対するコメント：

高市政権が掲げる富裕層への課税強化は、資本主義の根本的な価値を揺るがしている。所得の多い層からの「懲罰的追加税」は、一企業の経営者にとって投資意欲を削ぐ要素でしかない。複雑な経済状況において、日本はすでに高税率で苦しむ中、GDPがドルベースでマイナス7％という数字も無視できない。このような状況を招く主因は、政権の曖昧な政策にある。考えられる対策としては、税制の透明性を高め、公正な課税を目指すこと、富裕層の資金を国内経済に還元させる仕組みを整えること、そして、景気回復に向けたインセンティブを設けることが挙げられる。しかし、これには複雑なバックグラウンドと利害関係が絡むため、綿密な計画が必要である。増税が唯一の選択肢ではなく、経済成長と国民の生活を守る新たな方法を模索すべきだ。

ネットからのコメント

1、今までの自公政権は経団連の意向により大企業と資本家に優遇する制度設計になっていたわけで、その割を食っていたのは中小零細企業と所得中間層以下の方々です。三木谷氏のような大企業側からすればおっしゃる通りですが、その割を食って来た側からすれば冗談ではありません。このとんてもな格差を是正するのも政府の役割です。

2、前澤氏と大きな差が出ましたね。以前から富裕層課税に単に反対している三木谷氏。前澤氏は、富裕層は恩返しも含めたくさん納税すべきと。今回の件には前澤氏も言いたいことはあるようですが、スタンスの違いは明確。個人的には、三木谷氏も前澤氏も内需産業で儲けたお金なんだからたくさん納税してもらいたいものです。富の遍在の是正は政府の大きな役割。やり過ぎれば富裕層自体の海外移住や、資産そのものの流出リスクはあります。しかしながら日本の現状では、富裕層に協力してもらうしかありません。日本が沈めば楽天も沈むんだから、少しは協力したらいいんじゃない。税率の国際比較を持ち出すのは、国の政策、状況が異なるのであまり意味はない。

3、富裕層を減税してたくさん儲けさせればその金がトリクルダウンされみんな豊かになる。という新自由主義が日本に導入され消費税が導入され法人減税され企業は過去最高益を毎年更新してきたが、結局は内部留保が積み上がり配当が増え株価があがり、資本家と労働者の格差が拡がっただけで、貧富の格差は資本主義経済が持続不可能なレベルにまでなりました。 資本家が自主的にトリクルダウンをしない限り、政府が税で徴収して利益の再分配をする必要があります。これは当然の対応であり、富裕層の三木谷氏は徴収される側なので批判しているだけであり、民主主義の観点から言えば富裕層から多く取り庶民に再分配するのは政府の本来の仕事です。これまでは企業団体献金等により、政治が本来あるべき姿と反対の事を続けてきましたが、高市政権になり本来あるべき政治の姿に戻ってきたと言えます。

4、富裕層の方々反対するのは当然でしょう。けれども１票の価値が同じであるとするならば、少数である富裕層に課税されるのも当然だと思います。ただこの状況で富裕層に課税されないとしたらそれは１票より重い富裕層からの政治献金が原因かも知れません。

政治と金の問題と併せて富裕層課税をお願いします。富裕層の方々も献金やめて納税しましょう。