ガソリン暫定税率廃止法案が8月1日に野党7党によって国会に提出され、全国民にとって負担軽減が期待される。現行のガソリン価格は、8月4日時点で全国平均174.2円/リットルに達し、3週連続で値上がり。これに対し、ガソリン税(揮発油税、地方揮発油税)は1リットルあたり53.8円で、そのうち暫定税率25.1円を廃止する法案が成立すれば、価格は15.
1円安くなる見込み。ガソリン税廃止に向けた協議が進む一方で、軽油暫定税率廃止も課題となっており、物流に関わるトラック燃料の軽油税も視野に入れて検討されている。軽油引取税暫定税率廃止には財源確保が大きな問題となる。
法案の成立に向けた迅速な対応が期待される中、流通や物流への影響も無視できない。
ネットからのコメント
1、注意しなければいけないのが。ガソリンの暫定税率は廃止になっても。違う所からガソリン税以上の増税を考えるのが財務省。ステルス増税は当たり前の日本の税金体制。国会議員や財務省の官僚の中に。帰化日本人が入り込み。日本弱体化を目論んでいるとするならば。現在の日本を見てみたら。そうなのかも知れないと頷けるところはある。やはり、スパイ防止法は制定するべきだ。
2、ガソリンと軽油の暫定税率は同時だったので同時に廃止するべきだと考えます。あくまで暫定です。ガソリンの暫定税率を下げ走行距離税など財源を確保するのであれば軽油のユーザーは増税したことになってしまいます。同時の廃止が当然と考えます。
3、これは減税ではありませんから。
国会内で与野党の多くの政党が議論に加わっているけれど、財源を新たに探すので、これは税の付け替えに過ぎません。そしてそこには自公だけでなく野党の多くも加わっているので、財務省の思惑通りなのです。全員を抱き込んでね。日本以外の世界中の国々では減税は行われています。財政赤字が膨らみますが、景気が良くなると税収が上がるのは日本でも諸外国でも同じです。ただ日本では減税は行われません。給付や補助金は出るのにね。理由は簡単で財務省が利権を持てるからです。財務省はとても大きな政府を指向しています。極端な話、全ての税率を100%にして全てを給付することが財務省の最終目標です。日本を変えるのなら、最低でも財務省と自公両党を解体しないとなりません。財務省の官僚の全員を公職から追放しないと。
4、ずっと何年も収入が増えず景気悪いに加えて、物価高がとどめ指した。僅かなお金を一部の人に毎年のように配るのではなく、もっとほかにやりようはあっただろうに。なんとかの一つ覚えのように一部にだけこの数年お金を配った。結果、景気は更に冷え込んだ。
本当に国民の負担を減らす気があるんなら、なんで今まで出来なかったんだろう。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/424c476f3dc632f2a2759cf66b4fcd8414587f02,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]