カズレーザーさんが提案した「早婚減税」が話題となっています。この提案は、結婚が早ければ早いほど税金が減税されるというもので、少子化対策の一環とされています。若者の結婚意欲は過去と比べても減少していない一方で、婚姻数の減少が続いており、その背景には経済的理由による「不本意未婚」が増加していることが指摘されています。特に20代で結婚したいと考える人が多いが、その実現が難しい状況にあり、そうした未婚者の半分以上に経済的理由が関与しています。

少子化対策として、結婚支援が有効なのかが議論されています。

カズレーザーさんの「早婚減税」提案は、一見ユニークな対策ですが、その基盤には日本の婚姻減少の深刻な状況が存在します。まず、現状の異常性は、若者が結婚を望みながらも経済的理由で実現できないことにあります。価値観の問題とされることもありますが、実際には経済が大きな壁となっており、制度の欠陥が浮き彫りです。具体的な解決策として、低所得層の婚姻支援制度の充実、職場での家族支援策の改善、そして住宅支援の拡充が求められます。これらの施策が導入されることで、結婚できない壁を取り払い、少子化問題の解消に向けて大きな進展が期待できます。日本の将来を考える上で、結婚や出産が経済的条件に囚われるべきではないという価値観を根本から見直すべきです。これが、私たちが社会として追求するべき方向性ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、一定数効果がある層もいるはずです。一つの対策だけで全て解決できるなら、とっくに解決してます。婚姻推進対策、不妊治療、子育て支援など、少しでも効果がある対策を重層的に行って、やっと少し効果が出るようなもの。

効果が少し低いくらいで、一つの案を否定しては、少子化の複合的大問題には太刀打ち出来なのだから、もっと大らかに何でもいいから案を出して、とにかく出来ることを片っ端からやってみる、それも時間がないから早急にすることが大事です。じっくり吟味するフェーズはもう終わっています。

2、本来生き物は本能的には子孫を残すように行動しますしかし人は社会性が高まり過ぎて本能だけで行動することは出来なくなっています結果、子どもを作ること自体に明確なメリット（作らないデメリット）が無い限りは、そういう行動を起こさなくなっているのだと思います大昔であれば子供は労働力であり老いた自分を守ってくれる存在でした一昔前までは、家を継ぐ、家系を守るという大事な使命もありましたそのため結婚をして子供を残さないというのは、親族一同から白い目で見られるのが当たり前でしたそうならないためにお見合い結婚をさせるという文化もあったはずですこうした明確なメリット・デメリットが無くなった結果、行動原理が本能でない以上、子どもを作る必要性自体を感じなくなってしまっているのだと思います

3、実際子供にお金がかかるのは高校大学時代。交通費に住居費、塾に予備校、学費に部活動、お小遣いに学校関係の付き合いなどなど。この時期に掛かるお金に比べれば小さい時にかかるお金なんてお受験とかしてない限りは知れている。個人的にだが、子育てをした身として思うのは若い時の減税よりこの時期に減税してくれたら随分と助かる。

4、子育て支援に関する給付が手厚くなった。しかし、子育て世帯でなく独身者からしてみたら、税と社会保険料の負担が増えただけである。少子化対策でなく、逆に少子化促進をしているようなものだ。 とにかく、若者たちを結婚する気にさせることだ。早婚減税案はいいね。そして、税の基礎控除額を大幅に上げよう。貧しい独身者が一番恩恵ある。少なくとも経済的理由で結婚を躊躇する若者たちに効果がある。