自民党は昨年の参院選で全員に2万円給付を公約として掲げましたが、選挙敗北後に撤回されました。石破首相は退任を先送りし、党内は次の総裁選に集中しています。この結果、物価高対策や消費税減税なども棚上げされたままです。経済対策の遅れや20歳から39歳の自民党支持率の低下により、現役世代や若年層の危機感が高まっています。支持は他党へと流れ、自民党は国民生活よりも内閣の権力争いを優先しているとの批判が強まりました。

財務省が結果的に得をしているとの指摘もあります。この事例は民主制における公約の意味と、有権者の政党選びの根本問題を問いかけています。

コメント：今回の自民党による2万円給付撤回は、約束を軽視し国民の信頼を損なう政治姿勢の象徴です。政党は理念を掲げ、その実現を約束することで有権者との信頼関係を築くべきです。しかし、選挙時の公約を簡単に撤回する姿勢は、政治の本旨を忘却し短期的な権力闘争に終始しています。この状況の解決には、まずは公約の重要性を再認識し、議会での真摯な議論を通じて実現可能な具体策を策定する努力が必要です。次に、政策決定過程を透明にし、国民の声を積極的に取り入れる体制の見直しが求められます。最後に、政治家自身が責任を持ち決断に対する結果を引き受ける態度を養うことが不可欠です。自民党、そして日本の政治全体が、信念を持った政治家による責任ある行動に基づいて再建されることを望みます。

ネットからのコメント

1、どうせ配らないは予想の範囲。自民党＝悪党というのは共通認識ですよ。気になるのは躍進した参政党が声を出したり、自民党のやることをブロックしてくれたりする話が聞こえてこないことです。

皆さん期待して投票したわけですから、もうそろそろ当選の喜びムードは終わってもらって仕事をして欲しいです。期待している分、それが離れるのも早いということは自覚して欲しいですね。

2、自民党が選挙のときに言ったことの半分でも実現できていれば今日本はこんな状態になっていない。選挙の際は、各政党が前回選挙のときに何を言ったのかをちゃんとメディアは報じるべきだと思う。新人もいるし、与党と野党でできることはもちろん違うだろうが、前回選挙で言ったことの達成のために何をやったのかも投票の重要な判断基準になる。だいたいメディアは公平公正を言い訳にして、同じ時間を立候補者に喋らせるだけ。そうしたら政治家は自分に都合の良い情報しか言わない、むしろこれは当然のこと。でも本来公平公正な選挙は、政治家に対してではなく有権者にこそ担保されるべき。出すべき情報をださずに政治家を選ぶんだから、その結果が歪むのは当然。

3、「比較第一党ですから」と続投を表明した石破氏。そして、選挙で支持されなかったと「給付金は白紙」と言い出した石破氏。

矛盾していると思う。確かに、少数与党だが予算の時のようにどこかの野党を説得すればよい。または、与野党で話し合い、自分達の主張をすればよい。結局、「本当は出したくなかったけど、選挙の票を買うつもりだった」という事。この修正後の給付ではごく一部の人にしか「物価高対策」をしてもらえない。「石破辞めるな」の人はきちんと理解してデモしているのか？

4、選挙公約を破ったら罰則でもあれば良いと思います。有権者は，選挙公約を信用して投票します。選挙公約も見ずに投票するとは思えないからです。そうなると，選挙公約を破る行為は，詐欺行為と全く同じです。オレオレ詐欺を選挙運動の中で行っていることになります。選挙公約を破ったら罰則を受ける。これくらいの厳しい姿勢が必要です。