立憲民主党の山岡議員と高市首相の間で交わされた論戦は、今年度の補正予算案における物価高対策に焦点を当てています。重点支援地方交付金、特におこめ券の取り扱いが議題に上がりました。山岡議員は、中・低所得者への支援が地域ごとに異なる現状を問題視し、食品全体の消費税ゼロや現金給付を提案しました。一方、高市首相は、地方自治を重視し地域ごとの対応を支持すると述べつつ、支援の迅速な配布を目指すとしました。

さらに、山岡議員は、おこめ券が特定業界との結びつきを意識しているのではないかと疑問を呈し、鈴木農水相からは特定業界優先の意図はないとの回答がありました。

このテーマは批判が必要です。物価高対策として提案される重点支援地方交付金、その中でも特に強調されているおこめ券の導入について、いくつかの課題が浮かび上がっています。制度そのものの評価として、地域ごとの対応が異なり、支援が均等に行き届かない可能性があることが指摘されました。さらに、おこめ券は手数料や利用可能な店舗が制限されており、効率性や効果に疑問が残ります。制度の欠陥を考えると、地域による対応のバラつきや、特定の業界への利益供与の疑念が払拭できておらず、政策決定の背景に不透明な要素があると考えられます。

具体的な解決策として、まず、現金給付での直接支援を検討することで地域差を是正します。

次に、利用者の利便性を考慮し、普遍的に利用可能な電子マネーや大手流通で広く使える商品券の採用を推進します。さらに、政策決定過程や予算の配分基準を透明化し、特定利害関係者に偏らない仕組みを構築します。これらを踏まえて、ただの理想論に留まらず、現実的な改善策を追求することが求められます。公共の利益を優先し、透明性と公平性の高い社会を目指さなければなりません。

ネットからのコメント

1、12％もマージンがあるおこめ券は利益誘導そのものです。おこめ券の鈴木農水族大臣は全く国民の方を向かずに、一体どちらを向いて仕事をされているのでしょうか。大都市は軒並みおこめ券配布を拒否しています。他の自治体もおこめ券不要論。悪代官鈴木農水族大臣と越後屋JAの悪巧みは善良な自治体や国民によって実現しなさそうですね。非常に良いことです。

2、＞農水省のおこめ券に関する説明に関して「特定の団体が発行しているおこめ券は手数料もある。使える店も限られる。国民生活よりも特定業界とのつながりを優先しているという疑いをかけられてもしかたがない」と追及…これだけの批判を集めた「おこめ券」は早急に見直した方が賢明だと思う…綺麗事で釈明されても核心に触れた回答には程遠く、むしろ財源が税金である以上、その疑念さえ感じてしまう国民が多いのではないか！？…今や多くの国民は農水相が交代した方がお国の為だと思っているに違いないとさえ思う…

3、「様々な施策を組み合わせて、低所得者を含めた国民の皆様に対策の効果を迅速にお届けしたい」何言ってんだこの人？もう12月だよ？我が町、横浜の市長が「（交付）額がいくらになるか示されておらず、事業の設計に必要な情報を集めている。食料品支援の実施も検討中」「早く全体像が明らかになってほしい」と述べ。「市民、事業者により広く、効果的に届く事業が必要」と語り、国から詳細な情報を得られ次第、検討を進めると先週12/3？と言ってたんだけど、これ、遅すぎじゃない？どこが迅速なの？

4、3000円ポッチで、何キロの米が買えるのか？その3000円のお米券も3000円分使えるものなのか、実質2640円分しか買えないものなのか？どっちにしてもしょぼい。そりゃ、貰えるのならいくらでも嬉しいだろうけど、スズメの涙にもならないでしょう。そんな微々たる補助のために時間をかけていないで、消費税減税したらいい。レジがどうのこうのって言い訳でしかない。物の値段が上がるたびに、店は短時間で対応してるよ。時間がかかると言うなら、余計早く決めなきゃダメでしょう。

消費税減税なら政府は金をかけずに掛け声だけでできる。クーポンやお米券を用意して、手分けして配送する手間より、お店のレジをいじる方が楽でしょう。