日本郵便は、全国の郵便局を対象に実施した社内調査で、配達用バイクなど二輪の点呼に約6割の局で不適切があったと発表しました。対象は全国3188局で、1834局で問題が確認され、点呼が必要な61.5万件中15万1千件が不適切でした。日本郵便は約8万3千台の二輪を所有していますが、125CC以下のバイクは貨物自動車運送事業法の対象外で、処罰もありません。

同社は4月に全国調査の結果を公表し、トラックに関しては、75%の不適切な点呼を確認され、国交省が6月に運送事業の許可を取り消しました。日本郵便はこれに対処するため、トラック使用便58%を他社に委託しています。

今回の事例は、郵便業務の根幹とも言える配達用バイクの運行管理の杜撰さが明らかになりました。不適切な点呼が全国で多数確認されたことで、安全管理に対する意識の欠如が浮き彫りになっています。背景には、貨物自動車運送事業法が二輪を規制の対象外としているため、このような制度の盲点が存在することも関係しています。まず、運行管理の徹底を訴え、特に点呼の重要性を周知する必要があります。加えて、内部監査の強化、職員教育の充実、そして法的枠組みの見直しを通じて、持続可能な安全対策を構築することが求められます。

交通安全はあらゆる事業の基盤であり、その軽視は社会全体の利益を阻害するものであるという認識を強化しなければなりません。

ネットからのコメント

1、法定点呼の不備、これは道路交通安全を脅かす大問題なんでしょう。だけど、業務で車を運転するかどうか問わず、法定の点呼が義務付けられているかどうかを問わず、車を運転する人にはすべて良好な健康状態で乗車する義務を負っているのでは？では、全てのドライバーが、きちんと自分の健康状態を把握して乗車しているのだろうか？もちろん、一般ドライバーも、アルコールチェックはしなければいけないだろうし、突き詰めてしまえば、体温や血圧、脈拍などもきちんと測定して把握して乗らなければいけないという話になるのではないでしょうか？ましてや、今日は風邪気味だと自覚した上で車を運転するなんて許されない事だと思う。世の中、全てがホワイトゾーンで動いている訳ではなく、あえて突き詰めないでグレーゾーンで動いている部分がある。自分の事を棚に上げて、ここぞとばかりに郵政を叩いているような気がしてならない。

2、そろそろ、社長を代えるだけの体裁を保つ改革に、現場社員だけでなくお客さまも気付き始めるだろう。現場はいつも人手不足なのに、反対に一向に数が減らない天下り監査役やら天下り相談役やら天下り本部長やらは本当に必要なのか？彼らを見ると現場社員の声を遮るフィルターにしか思えない。いい加減に、現場社員の声が通る体制作りを真面目に考えたらどうだ？

3、国交省が日本郵便に立ち入り検査をする以上に全国のトラックやバスを取り扱いをする事業に運行管理やアルコール検査　車両の整備や点検等の適切な管理や点検活動を企業が行っているか検査する必要があると思いますよ

4、法律の対象外にもかかわらず４割の郵便局が点呼をしていた事実に驚き。実施していた郵便局の管理体制から学べることがあると思うので、日本郵便はしっかりヒヤリングをして改善に努めてほしいと思います。