事件概要:

1990年代、バブル崩壊後の日本ではリゾートブームが続き、多くの人々が別荘地を夢見て土地を購入しました。その中の一例が、東京都内に住む浩二さん（仮名）の父・幸雄さん（仮名）が栃木県那須高原に購入した120坪の土地です。当時の購入価格は総額約400万円で、幸雄さんはこの地に別荘を建てる夢を抱いていましたが、その夢は実現せず、土地は維持費だけがかかる負の資産となりました。

浩二さんとその母よし子さん（72歳）は土地を相続することになったものの、売却も難しく、さらには詐欺にも遭いかけるという事態に陥りました。

コメント:

日本全国で広まる「負動産」問題は、影を落とす社会課題です。遺された土地が相続者にとって厄介な存在と化す現状は、既に多くの家庭に深刻な問題を引き起こしています。特に、管理費や固定資産税がかさむ中、売却が難しい土地を抱えた家族は、詐欺まがいの手口にも晒されます。これは単なる個人の問題に留まらず、制度上の欠陥が影響していると言えるでしょう。

この問題の背景には、バブル期の過度な土地投資と、その後の適切な法整備や情報提供の不足があります。まず、政府や自治体は土地の売買に関する透明性を高め、国民に対して正しい知識を提供する必要があります。第二に、相続時点での自動的な価値査定制度の導入によって、初期の相続判断を助ける仕組みを作りましょう。

そして、「相続土地国庫帰属制度」の運用を見直し、現実的な制度とすることが急務です。

夢見た理想と、現実の厳しさ、これを対照的に考えれば、我々には新しい価値観の追求が必要です。相続は長い時間軸での財産計画を必要とし、家族間での早期の話し合いと取捨選択が求められるべきでしょう。

ネットからのコメント

1、使っていない不動産は保有しているだけで足を引っ張る事になります。今まで坪10万円していた土地が3万円になったら、買い！買っておけばいつか使えるし、値上がり益も狙えるしと思いがちです。今すぐに使わない土地は結局使いません。価格が下がるという事は、誰もが要らないという事ですのでめったには値上がりはしません！持っていても費用のかからないものなら良いのですが、土地は費用がかかります。のちのちの事を計算して物事を進めましょう。

2、空き家問題は原則として所有者の責任だとは考えるけど、制度として行政の不備·不手際があるのは明らかで、もっと積極的な関与をすべき問題だと考えます。更地化すべきか再利用化すべきかケースバイケースがあるので国と地方が連携して対応するべきだと考えます。

3、国庫帰属制度は画期的な制度だが、不承認になることが多いから、売却をめざしましょう、とこの弁護士はいう。売却ができないからこの制度が出来たわけで、これでは負不動産の無限軌道がつづいてしまう。利用しやすくするように制度を改正するのが筋だろう。

4、そういえば知り合いが親が亡くなって田舎の家を相続したけど売却に苦労していた。駅前は喫茶店ひとつないところで徒歩25分。築60年の古びた木造。どこの不動産屋も買ってくれずようやく知り合いのつてで売却できたけど数万だったって嘆いていた。でも将来の維持費の事を考えると良かったと。子供に迷惑かけないように生前から話し合っておくことは大事だと思います。