東京都が公式アカウントで「年間1.5兆円の都税が地方交付税として分配されている」と投稿し、多くの批判が集まった。投稿内容は正確だったが、「地方に奪われる」との表現が否定的で、地方からの反発を招いた。批判の中には「東京は地方に依存しており、地方もまた東京に依存している」との意見が多く、若年層の東京流出や地方交付金依存の問題も指摘された。

地方が交付金に頼り過ぎることが産業発展を阻害し、東京依存からの脱却が必要とされている。

東京都の発信は地方への配慮を欠いたものだった。地方の批判は的を射ているが、問題の本質は東京都にばかり頼る地方の構造的依存にもある。地方交付金に依存しない産業の育成が、地方の持続可能性を支え、中央との関係を健全にするだろう。まず、地方の独自産業を育成し、雇用を創出する基盤づくりが必要だろう。そして地方自治体は新たな事業モデルを探求し、東京からの逆流を試みる必要がある。第三に、行政支援ではなく市場競争を意識することで、地方の潜在力を引き出すことが求められている。この経済の歪みを是正するためには、地方と都市の協力が重要だ。真の成長は、依存から自立への移行によってのみ達成される。東京と地方の持続可能な未来を築くため、共に歩む道があると信じたい。

ネットからのコメント

1、地方の努力が不可欠であることに異論はないが、東京と地方を対立軸、競争関係でとらえるのは危険。東京の税収は東京都民や東京本社の企業からによるものだが、その活動は地方抜きには持続できない。食糧、電力はもちろん、東京以外の地域で地方のインフラを用いることで生産されるものを使って生きている。地方からの物流等が途絶えた時点で過密集中している東京の人や企業はたちまち活動できなくなる。税の仕組み上、住所に基づき納税されているわけだが、それを生み出している上流には地方の存在が欠かせない。もちろん、地方にとっても東京という消費の地があるから産業が成立している。つまり対立軸ではなく一体の社会構造。ただし、あまりにも一極集中が進みすぎたために、納税と支出の社会バランスが崩れていることから再配付でごまかしている。本来は一極集中を解消し、全体最適を国家レベルで再構築するべきだが、まったく進まないのが現実。

2、例えば、東京都民が消費する米や野菜、これ全て東京都で生産することはできません。 地方の第一次産業が廃れるということは東京にそれらが届かなくなるということです。

それらを考慮すると、都民の納めた税金が地方に交付されることがあってもいいのではないでしょうか？

3、東京都の言い分はわかりますよ。個人的には人口減社会になるので、もう都道府県単位では税や各種施策を行うのは無理があるので、特に首都圏はそう思いますので、早く緩やかな道州制にして、広域で税の配分と施策を考えた方が良いと思います。東京都は子どもだけでなく、労働人口まで何十年も吸い上げてるのですから。都道府県の合併は難しそうなので、緩やかな道州制が良いと思います。

4、地方自治体は若者の育成にコスト(小学校や中学校などの義務教育は地方自治体が負担)を掛けているが、手塩にかけて育てた若者の多くが成人後に上京していく。一方で東京あるいは大都市は、それら若者の育成にビタ一文払ってないにも関わらず、多くの成人した若者を受け入れて、その成人した若者から住民税を徴収している。言ってみれば地方は教育投資を回収する前に若者に逃げられて、東京あるいは大都市は教育投資をする事なく移住して来た若者から税収を上げている。東京や大都市は地方にフリーライドしている構図。

東京や大都市はむしろ地方に感謝しないといけない。