総務省は2024年8月1日から9月1日まで、全市区町村を対象に、2024年に日本を出国した外国人労働者に関する個人住民税の徴収実態調査を実施している。この調査は、出国した外国人が未納のまま個人住民税を支払わずに帰国する問題に対処するために始められたもので、主に2024年1月から12月の間に出国した人々に関する滞納件数や滞納額が調べられる。

調査結果をもとに、総務省は徴収漏れへの対応策を検討し、制度の周知を進める方針である。

問題の本質は、外国人労働者の在留期間が終了する際に、住民税を滞納したまま出国される事例が増えていることにある。税務機関や地方自治体がその状況を正確に把握することが難しいため、未納分の徴収が滞る可能性が高い。これにより、自治体の税収が減少し、最終的には他の住民に負担がかかることが懸念される。

対応策として、外国人労働者の退去時に滞納状況を確実にチェックするシステムの導入、納税義務の徹底した周知、そして自治体間での情報共有体制の強化が求められる。

社会的な問題として、制度の隙間を突かれる形で不公平が生まれており、このような事例を許す現状はあってはならない。

ネットからのコメント

1、住民としなければいい。外国籍には別の税金をかけるようにする。

名称はなんでもいいが、外国籍滞在税とかそんな名称でいいっしょ。納税は年額先払い方式のみ途中で帰国するなら空港で手続きをして本人確認ができたら残額を返金する。日本に滞在中に納税漏れは例外なく強制送還のみ。送還する前に違法行為の有無の確認は必須。日本人のための諸々の制度を外国籍にも使うから問題がでるわけで、外国籍には日本人とは別に日本人よりも厳しい条件や高い税率の制度を強制加入にすればいい。入国時に加入させて、拒否するなら入国させない。単純明快なこと。

2、何十年も前から地方自治体から指摘され、改善を要請されていた問題、度ある事に検討すると言いながら放置して来た、今更感が強い。元自治省、現総務省の長年に亘る職務怠慢が露呈した大問題である。調査より前に放置した幹部の責任を追求しなければ元の木阿弥となる。

3、一年遅れの納税だよ、調査しないと分からないの？。預貯金や投資など利益が出て直ぐ課税される分離課税が有るように、即時、課税しないと逃げられて当然だね。

4、どの程度対応できていないのか、「これから」調べるとか、検討すると言ってるだけで今までやってきてなかった事が相当おかしいよだから、検討して本気でやるのかも疑わしいそもそも、外資による不動産や土地の取得の問題はいつになったら、動きだすの？