国家公務員の給与に関する人事院の勧告が発表された。勧告内容には、霞が関の職員の待遇改善が含まれ、特に本府省の職員に対して給与の引き上げが行われることが決定された。50歳の本府省課長の年間給与は約100万円増、若手職員の初任給は手当込みで30万円台に引き上げられる。また、民間企業との人材獲得競争を意識し、比較対象となる企業規模を従業員50人以上から100人以上、さらに本府省職員は500人以上の企業から1000人以上の企業に変更した。
管理職や優秀な人材の流出を防ぐために、業務調整手当が拡充され、月給やボーナスが引き上げられる措置が取られた。給与水準が改善される一方、その効果に対する注目も集まっている。
国家公務員の給与引き上げは一見、理にかなっているように思える。しかし、この改革が十分に人材確保に繋がるかは疑問が残る。特に、管理職層の流出が問題となっている中で、給与水準を民間企業に近づけるという対策が本当に効果を上げるのだろうか。制度変更の背景には、公務員の魅力が失われつつあるという現実があるが、それに応じた具体的な人事管理の見直しが欠如しているように感じる。給与改善だけでは、根本的な問題の解決には至らない。改革には、まず現行の労働環境を徹底的に見直し、働きやすい職場づくりを進めることが必要だ。また、今後は民間企業に対しても、単なる給与水準の比較ではなく、仕事の質や社会貢献度を重視した評価基準を設けていくべきだ。
公務員が本当に働きやすく、やりがいを持てる環境を作り上げることが求められている。
ネットからのコメント
1、毎年給与改定で公務員の給与が上がると同時に国家公務員総合職が目指すであろう民間大手はそれ以上に賃上げをしており、大幅に上げないと公務員離れは加速する。そうでなくても今や外資との奪い合いの状態なのにいつまでも数%の給与改定のみで解決できる問題ではない。議員対応も含めて見直しが必要。
2、公務員の質を悪くしているのは、公務員に文句を言う人たちのせいです。公務員が羨ましければ、なればいいだけです!給料が低いのに文句言われる。募集が少なければ質が下がるのが当たり前。
3、公務員もともとのベースが低すぎる。国会議員の給与を下げて公務員の給与をもう少し上げるべき。自衛官の定年を引き延ばす必要は無い。税関もかかるし中途半端な年齢で定年迎えても再就職に困る(特に地方)。定員の問題もあるが古い人間がいなくなれば若い人が居やすい環境が出来やすいので辞める人が減る。
4、給料は一昔前より結構あがったよ。それより無駄な残業を減らすべき。
これは官僚の上司たる大臣や国会議員の責任。今の官僚の働き方で青天井の残業代を払っていたら、民間企業ならとっくに潰れている。非常に非効率な働かせ方。残業=コストと国会議員は認識して節約すべきだ。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0b16c8c96d5dafcf0a1d5d7c2b6142bf3cfd52,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]