事件概要：令和5年の「民間給与実態統計調査」によると、日本全体の平均年収は約460万円となっています。しかし、この数値は都市部と高収入層の影響を強く受けており、地域ごとに大きな差があります。特に東京では約530万円で全国平均を大きく上回る一方、地方都市では300万円台後半から400万円台前半が一般的です。例えば、福岡は約365万円、沖縄は約350万円といった水準で、特に九州や東北では全国平均よりも80万～100万円程度低い状況です。

地域間格差の背景には、産業構造や物価の違いが影響しており、年収水準を比較する際には、地域の生活費や中央値を考慮する必要があります。

コメント：地域別の年収差が顕著になっている現状は、単なる数値の違いにとどまらず、地域間格差を深刻化させる要因となっています。都市部と地方の年収差は、単に給与の問題にとどまらず、生活の質や機会の格差にもつながりやすいのです。特に、物価や生活費が地域によって異なることを無視した単純な比較では、現実的な問題に対応することはできません。これらの格差を是正するためには、産業の地域分散やテレワークの普及支援、地方創生政策の強化が不可欠です。また、地方経済を活性化させるために、企業の地方進出を促進し、地域ごとの雇用創出を進める必要があるでしょう。このような取り組みが、真の地域間格差解消へとつながるはずです。

ネットからのコメント

1、都会の年収はサラリーマンの給与がほとんどで、高収入のサラリーマンも多いために平均が高く出がちだが、地方の年収は節税したあとの農家等の個人事業主割合が増えるので低く出がちというのもあるだろう。東京の暮らしは住居費が高い。地方は賃金が低いと言われるがほぼ五公五民の税効果を含めて考えれば年収が100万以上少なくても東京と同等以上の暮らしが可能。住宅ローンを組むとなればその差は200万以上になるだろう。地方では車が必須とはいえ、車があればアクティビティも広がるためデメリットばかりではない。高収入を得られる大卒は一定レベル以上の大学を出た場合に限られる。稼げる見込みがあるならよいが低賃金で都会の高コストな暮らしに喘ぐくらいなら地方に出るという選択肢もあっていい。地方は仕事がないと言われるが会社員を目指すから席が少ないだけ。農漁業など参入を歓迎してくれる職業はあるだろう。視野は広げたほうがよい。

2、平均、中央値、最頻値と場合によって使い分ける。学校の試験やセンター試験においては平均は上限値が決まっているので意味がある。

一方年収のように上限がないものには200万の人もいれば2億円の人もいる。これは中央値か、最頻値が適当だと思う。まあ、意味の無い数字で一喜一憂するのもどうかと思うけど、出している側（政府やマスコミ）には意図があって数値を出していると思うことが重要。

3、昭和時代、東京と地方の賃金格差は手取り２００万円以上。と言われていました。終身雇用。年功序列。現代では、色々な格差是正が存在するので、賃金格差は縮小傾向ですね。ネットで金儲けする産業が爆発的に増加して、特定の人が豊かになり、地方の小売業は消滅の危機。次のターゲットは、スーパーや巨大ショッピングモールと言われています。地方の産業発展が必要、新規工場誘致、海外から撤退させる産業整備、大量倒産した日本国内の個人経営工場復活、など雇用を作り出す仕組みが必要。５０歳以上の無職が５００万人以上存在。皆んな、５０歳派遣切り、アルバイト求人すら無い。この状態では、年収４００万円も夢物語なのでは？ボーナス無し、月収４０万円仕事の中途採用なんて聞いた事が無いに等しい。

4、年収って多ければ多いほどいいと考えがちですが、それはその人が多くお金を使うタイプなのかどうかによりますね。趣味の種類も大きく影響されると思います。あと性格が見栄っ張りかどうかも。論破王のひろゆきさんはあれだけの稼ぎがありながらも月に10万円も使わないそうです。彼が言うには年収1000万円あっても貯金がなかなかできない人より、年収500万円でも毎年無理なく100万円ずつ貯金できる人の方が生きやすいと言っていましたが本当にそう思います。