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ロシア政府系の全ロシア世論調査センターによれば、プーチン大統領の支持率が今月19～22日の調査で70.1％に低下し、ウクライナ侵攻開始後に維持していた約8割から減少した。信頼度も75％で、前回調査（9月9～15日）から約2ポイント下落。独立系メディア「アゲンツトボ」による分析では、戦時下として「最低水準」だと指摘された。支持率低下の背景には、戦時景気の減速や情報統制が影響しているとみられ、通信アプリやモバイル通信への制限が国民の不満を招いたとのこと。モスクワでは今月、モバイル通信が2週間以上遮断された。この結果は、長期的な強権体制への疑念を浮き彫りにしている。

以下、コメント文：

現在のロシアでのプーチン大統領の支持率低下は、長らく築いてきた強権的統治体制の限界を浮き彫りにしています。

戦時中にもかかわらず、支持率が低下する背景には、戦時景気の減速や情報統制による政府への不満が急速に高まっている点が挙げられます。モバイル通信の制限は国民の日常生活や交流の妨げとなり、国家の信頼感を損ねています。一部の通信アプリへのアクセス制限は、市民の基本的権利を侵害しており、この状況を看過することはできません。

そもそも情報統制を強化するよりも、透明性のある政治運営こそが市民の支持を取り戻す道です。第一に、強権的政策を緩和し、より民主的な運営を検討するべきです。第二に、社会的インフラの継続的な改善を行い、人々の生活基盤を再構築する必要があります。そして第三に、市民の声を積極的に吸い上げられる機関を整備し、共に社会を形成する道を探るべきです。

権力の基盤は、トップダウンの支配ではなく、市民との信頼関係に根ざすべきです。支持率低下は人々の変化を求める声の表れであり、それを無視すれば、政権への疑念はさらに深まるでしょう。抜本的な改革が必要です。

ネットからのコメント

1、そして露もソ連同様解体してほしいものだ。

特に西洋意識の強いモスクワ中心の西側と中央アジア、貧困の東側に解体し、中央、東側はアジアの一員として民族単位で独立してほしいものだ。そうすればもっと平和になるだろう。その意味では、中国もそうだ。民族単位での独立が最も平和に近づけるだろう。

2、「全ロシア世論調査センターによると、ウクライナ侵攻開始後に約8割を誇ったプーチン大統領の支持率が今月に入って7割台に下落した」８割台が７割台になっても高支持率である事には変わりないですが、プーチン氏にとっては屈辱なのでしょう。ただ全ロシア世論調査センターが発表している数値に疑問を持っている方も多いとは思いますけど。

3、どうだか。ウクライナが降参するまでやり続けるのでしょうけど、ウクライナの背景にEUがいるし、最終的には米国もいる。だからロシアは結局徐々に領土は手に入れたが、自滅への道を進んでいくのだろう。何人の兵士がなくなっているのか。もちろんウクライナに勝つまでの攻撃するのだろうから、賠償金などあげないわけだ。ウクライナが負けたらロシアのはらうのか。

それはおそらくないだろう。領土をあきらめ賠償金はなしで決着だとしたら。ウクライナの再建はウクライナ市民が今後コツコツ働いてしていくのか。それとも後方支援していた国々が資金を出していくのか。その資金はそれぞれの国の国民の税金でもある。戦争は本当に迷惑だ。自国のために戦うが、代償は他国が払う。このようなことをいつまで続けるのか。戦争仕掛けた国、ロシア、イスラエル、米国。共通している者、大量の核保有、白人、。困っている国、当事国、アジアの国。

4、そもそもまともな方法で世論調査されているかも疑問ではあるが支持率が下落トレンドというのは（この国にしては）意外な結果だと言える。いくら情報操作をしても現代社会においてはいくらでも海外からの情報は入ってくる。もちろん悪評も。国際社会から白い目で見られているだけでなくインフレという形で生活が圧迫されればプーチン氏に対してロシア国民が疑念を持つのは自然な事だろう。