2023年10日に衆院予算委員会で、立憲民主党の酒井菜摘議員が涙ながらに障がい児福祉手当の所得制限撤廃を訴えました。酒井議員は、親の収入によって障がい児が必要な支援を受けられない不公平な仕組みについて指摘し、障がい児福祉所得制限撤廃法案を国会に提出したと述べました。その際、実際に障がい児を育てている母親の声を取り上げ、精神的な追い詰められた状況や経済的困難を示しました。

酒井議員は特別児童扶養手当などの所得制限撤廃に必要な予算330億円を補正予算に追加すべきだと主張しましたが、高市早苗総理は安定的な財源の確保が困難で慎重な対応が必要だと答えました。

この問題は、所得制限による障がい児福祉への支援が不十分で、経済的に厳しい家庭が取り残される構造的な欠陥を露呈しています。制度の不公平さにより、必要な支援が届かない状況は放置できません。まずは、議員立法を通じた法改正を急ぎ、所得制限を撤廃することが重要です。次に、福祉予算の見直しと再配分を行い、障がい児福祉に充分な資金を確保することが必要です。最後に、他の福祉サービスとの均衡を考慮しながら、具体的な支援計画を策定し実行していくことが求められます。社会の価値観として、すべての子どもが公平なスタートラインに立つことを目指し、障がい児とその家族が笑顔で日常を営める社会を実現するため、迅速な対応が必要です。

ネットからのコメント

1、所得制限がかかるのは年収800万以上くらいから。それくらい稼ぐ能力のある人が、仕事を退職せざるを得ない状況になったり、子どものために仕事を続けるにしてもセーブしたり、無理をして体を壊してしまったりすれば、それこそ大きな損失だと思うけどな。支払える能力がある人は自分で支払えという考えも分かるけど、税金を多く支払っても、費用を多く負担しても、サービスの待遇が変わるわけでもなければ誰かに感謝されるわけでもない。むしろ高所得なんだから当然と言わんばかりの今の制度ではなんかやってられないよなぁという気持ちになる。せめて子どもにかかる費用くらい所得とは関係なくすればいいのに。

2、仕事で得られる収入というのは、家族が普段通り何の障壁もなく1日を終えられてこそ安定して得られるものです。障がい児のケアで時間と気力を費やし、疲弊しては仕事に差し支え、仕事を辞めざるを得なくなるなど、その収入は極めて不安定で限定的なものとなってしまいます。障がい者福祉はその不安定さなどをカバーして余りあるものにしなければなりません。

よって所得制限は撤廃、それが難しければ、ある自治体が行っているように、障害児ケアにかかる自己負担は一律3000円というような、所得制限によらない政策をサポートするような交付金を自治体に対して出すべきです。

3、所得制限というのは本当にくだらなくて、仕事の量をコントロール出来ない人は命じられるまま働いて制限を超えたら働き損になるし、コントロール出来る人でも計算してセーブしないといけないもともと所得税に累進課税という制度があるのに、そこに更に所得制限を加える意味は全くない

4、議員の「涙ながらの訴え」は、国会における議論の姿勢としてどう評価されるべきなんでしょうか。冷静な討議をすべき場において、感情に流されているように感じてしまうので、私はあまり肯定的にはとらえられません。一般の会社での会議レベルでもそうじゃないですか？