2023年10月に、自衛隊機へのレーダー照射を巡って緊張が高まっています。中国は「訓練は事前通告済み」と主張し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長が「中国メディアは録音と詳細情報を公開している」と発表。一方、日本の小泉進次郎防衛大臣は、「中国側の通報は具体的でなく、レーダー照射が問題の本質」と反論。空母「遼寧」は自衛隊の防空識別圏内で活動し、日本側はスクランブルを実施。

アメリカ国務省は中国の行動を非難しています。

この事件に対するコメント：

今回のレーダー照射問題は、国際的な安全保障の枠組みを根底から揺るがすものです。中国が「訓練は事前通告済み」と主張する中、その実態は曖昧です。防衛大臣が明らかにしたように、通告には具体性が欠け、レーダー照射という軍事的挑発が行われていることが問題の核心です。防空識別圏内での活動は、日本にとって極めて深刻な安全保障上の懸念を引き起こします。こうした行動が日中間の緊張を高め、地域の平和を脅かしているのは明白です。今後、緊張を緩和するためには、日中間での透明性のある情報交換や対話の強化、国際社会との協力が不可欠です。また、国際法を遵守し、何が適切な軍事行動かを明確にするフレームワークを構築することが重要です。これにより、安全と平和が確保されるでしょう。

ネットからのコメント

1、まともな会話が成り立つ国ではないことが、日を追うごとに明らかになっている。これが中国だということを、あらためて強く感じる。日本が何を言っても丁寧に説明しても、おそらく中国の理解は得られないだろう。冷静に毅然と対応をして、世界へ事実の情報発信をしていくことを期待したい。中国の理解は得られなくとも、諸外国の理解が得られる活動をすることが重要だと思う

2、中国は今回はかなり慌てふためいているね。いつもならロシアや北朝鮮などの仲の良い国に同調を促すのにいきなりトランプ（アメリカ）にすり寄ったりイギリス、フランス、ドイツにまで中国側の正当性をアピールしている。どちらにせよどこの国にも本気では相手にされてないみたいだけど。日本は冷静かつ妥協せずに事実を世界に発信すれば良いだけです。中国と日本の民度の違いを世界に示す絶好の機会です。

3、今回のレーダー照射は、「日本がどこまで反応するか」を測る探りの可能性があると思います。というのも、高市総理が国会で「戦艦を使い、武力行使を伴う場合は存立危機事態になり得る」と述べ、中国側が強く反発。

今回の事案を見ると、・“戦艦を使って” → 空母から戦闘機を飛ばす・“武力行使を伴う” → レーダー照射（武力行使未遂）という構図が、まるで高市発言の“疑似再現”になっています。つまり「この状況でも存立危機事態を発動するのか？」と、意図的に反応を試す挑発にも見える。台湾有事を念頭に、日米の出方や政治判断の速度、世論の動きを探る“予行演習”的な意味合いもあるでしょう。中国が言う「事前通達」は、後から行為を正当化するための布石であり、典型的な情報戦です。同盟の結束を揺さぶる狙いも透けて見えます。だからこそ日本は論点をそらされず、危険行為そのものを国際社会に訴え続けることが重要です。

4、日本の報道機関はもう少し一般国民に分かりやすく説明しないと誤解を招きます、通常戦闘機だろうが旅客機だろうが周辺探索用のレーターは使っています今回中華人民共和国のＪ１５が使ったのは相手を攻撃するときに使う火器管制用のレーダーモードです。（艦船はレーダーを用途別に搭載していますが、航空機は一つの為モードを切り替えて使います。

）練習だろうが艦隊の後をついて回って警戒するのは常識ですし、領空侵犯しないように空中警戒の航空機を出すのは当然です。