2023年11月、高市早苗首相は総額21.3兆円の経済対策を閣議決定。その一環として鈴木憲和農水大臣が推進した「おこめ券」政策が批判を浴びています。報道によれば、このおこめ券は経費率12％とコスパが悪く、特定の業界に利益誘導する懸念が指摘されています。9日には衆院予算委で野党から厳しい追及を受けました。この状況で、前任の小泉進次郎氏の政策と比較され、再評価される声も上がっています。

小泉氏は備蓄米の放出で価格安定を試みた一方で、鈴木氏はおこめ券発行を継続していますが、その評価は低調です。

今回の「おこめ券」問題は、日本の農政における深刻な制度的欠陥を浮き彫りにしています。まず、現状では、農水大臣が「今すぐにできること」として掲げた政策が、結果的にコメ価格の高止まりと、JAへの利益誘導を助長するとの批判を招いています。この背後には、農政全体が特定の業界利益を守る構造が横たわっていると考えられるでしょう。

解決策としては、まず、1つ目に透明性のある支援策の構築が必要です。具体的には、経費の適正化を図り、効果的な支援を行うための監査制度を設けることが求められます。2つ目に、政策決定過程において、様々なステークホルダーの意見を反映させるためのプロセスが重要です。コメ価格の安定を図るには、備蓄米の活用など市場を考慮した柔軟な施策が必要です。

最後に、市場原理を無視した政府の介入が安易に行われないよう、独立した政策審議会の設置も検討すべきです。

鈴木氏の政策が再評価を受けるためには、これまでの慣行を根本から見直し、国民に対する説明責任を果たす必要があります。農政改革が真に社会に貢献するには、信念と行動の刷新が求められているのです。

ネットからのコメント

1、改革が必要な時は族議員ではダメだということだろう。おこめ券は手数料の還流よりも（さすがに12%全てが発行元ではないと）だぶついた在庫を券で買わせて高値維持が狙いだと思う。そして備蓄米購入して高値を固定化。JAを助けると同時にJAに頼る小規模農家を守り票を稼ぐ目的？価格は市場原理に任せるどころか買い支えで既存の仕組みを守る仕組みではないかと感じる。

2、米に関する政策は失敗してきたので、米価格高騰を招いた。だから小泉前大臣のように、過去を否定し思い切った政策を推し進めることが必要であった。備蓄米の放出は一定の評価があった。鈴木は駄目だね。農水省やJAに寄り過ぎていて、消費者目線が無さすぎる。発行するだけで12%の経費率、自治体に任せるとさらに経費が増し20%くらいになるという。

多くの自治体の長が批判し、導入しないことを表明しているのは良い流れ。高市さんは早急に鈴木に修正を図らせるべき。折角支持率も高く期待されているのに、鈴木に足を引っ張られる。これだけ批判されているのに、開き直る鈴木は不快。顔を見るだけで不愉快極まりない。

3、目的がどう見ても物価高対策ではなくて余った米を国家予算で消費させてJAを救うことなんですよね。米が高すぎて売れないのでこのままでは巨額の赤字を抱えることになるのでしょうが、国家予算は湧き出てくるものではなくて、我々の税金ですからね。そんなことに巨額の予算を使われてはたまったものではありません。

4、お米券配布での手数料、お米券一枚で60円の収入。農協はお米券配布でどれだけ利益を得るのだろう。生え抜き農水大臣の鶴の一声で決まった税金投与のお米券配布。農水省は農協のための省庁になっている。農水省は国民のための税金の使い方をせず、農協のために税金を使う。農水省改め、農協省にした方がわかりやすい。農水大臣は農水省の生え抜きを持ってきたら、農協のための政策しかしない。農水大臣は農水省生え抜きを抜擢すべきではない。

消費者目線なできる人を農水大臣にすべき。