斎藤知事 公職選挙法違反容疑 任意聴取事件 概要

2024年の兵庫県知事選に関連し、斎藤元彦知事が公職選挙法違反（買収）の疑いで、2025年7月中旬に神戸地検から任意聴取を受けていたことが判明。疑惑は、選挙運動の対価としてPR会社「メルチュ」に71万5000円を支払った点に集中しており、これにより兵庫県警は同年6月に知事を関係書類とともに送検。

神戸地検は今年2月に「メルチュ」関連先の家宅捜索も実施し、現在は刑事責任の有無を慎重に検討中。知事は「適法に対応した」と主張している。

コメント

現職知事が買収疑惑で捜査対象となること自体、民主主義の根幹を揺るがす異常事態である。しかも対象が選挙運動という極めて民意と直結する領域である以上、事の重大性は極めて高い。

本質的な問題は、選挙における資金の透明性と、公職選挙法の実効性にある。71万5000円という具体的な金額が出ているにも関わらず、知事本人が「適法」と断言する現状は、制度の曖昧さと監視の緩さを浮き彫りにする。選挙は「公正」でなければ意味がない。

まず、①選挙支出の明細と契約内容の完全公開を義務化すべきだ。②第三者機関による事後監査を定例化し、少額でも疑義があれば精査する体制が必要。

③捜査と裁判の過程を可視化し、国民の信頼を得る仕組みを構築せよ。

民意を買うという発想を、制度と社会が徹底的に排除しなければならない。選挙は金の論理ではなく、民の声によって決まるべきである。

ネットからのコメント

1、法律を守らなくてもいいというのが、斎藤の信条じゃなかったっけ？公益通報者保護法違反については、いまだに違反じゃないといいはってますよね。この人の発言なんて全く信用できませんよ。亡くなった後も、誹謗中傷を会見で言ってましたよね。しかも、それについて訂正を求められても断りましたよね。そういう人ですよ。この人って。

2、「選挙に関しては、公職選挙法など適切・適法に対応してきたという思いに変わりはない」思いだけでは足らんだろう、法を順守したうえで選挙に臨むなら、きちんとしたエビデンスが無いと。

3、まぁ、普通に法的知識を有する日本国民にとっては、何故にこれ程にも、兵庫県警本部や神戸地検刑事部が、斎藤知事や折田楓氏らの公選法違反への捜査や書類送致や起訴処分に関して、時間を掛け過ぎている事には疑問視されてる筈だと思われます。

恐らくは、この公選法違反だけでなく、他の案件でも告発されて居ますので、神戸地検としても様々な事まで考慮して慎重な判断をされるのではないのでしょうか？しかし、神戸地検が変な判断をされた場合には、民主主義や選挙の公平・公正さも崩壊する事に成るのでしょう。日本は法治国家ではなく、放置国家に成り兼ねない事態です。

4、証人も確実にいるのに、指示していないと言う県で一番偉い方。信者は除くが、常識がある人１００人いたら１００人が嘘をついているとわかる方が言うセリフには信憑性は全くない。何を言おうともだ。今はひたすら、こんななさけない伊東市の市長よりも劣る知事を一刻も早く引きずり下ろし、まともな県政になってほしいと願うばかり。