小池百合子東京都知事は、政府・与党が検討する東京都と他地域の税収格差是正策に対し、厳しい批判を行いました。小池氏は12日の定例記者会見において、東京都だけが税収と人口が集中しているとの前提が誤っていると指摘。住民基本台帳人口移動報告(2024年)を例に挙げ、他の大都市でも人口が増加していると説明しました。また、地方法人2税の税収伸び率を比較し、東京都の成長率が全国平均を下回っていることを示しました。
地方自治体の成長を阻む現行の税制についても言及し、税収増加が地方交付税の減少に繋がることで、自治体の自己努力が報われないとしました。小池氏は、真の成長戦略のためには、現行制度の見直しが必要だと訴えました。

政府が掲げる税収格差是正策は、実質的な現状を無視した表面的な施策に過ぎません。小池知事が示すように、人口や税収が東京にのみ集中しているわけではなく、全国的に広がっている現象です。政府の計画は一部の有利なデータに基づいており、その選択的な提示は制度の本質的な問題を覆い隠しています。現行の地方交付税の配分制度は、地方自治体の努力を踏みにじり、その結果として地方の成長を阻害しています。この税制の欠陥を正すためには、第一に、税収が増えたとしても地方交付税が減少しない制度への改編が求められます。
第二に、税収の公平な配分を行うための新たな指標を設定することが必要です。第三に、地方のニーズに応じた柔軟な財政支援策を導入することが不可欠です。ただ現状を補い合うだけでなく、構造的な変革を実現することで、日本全体の均衡の取れた成長が達成されるのです。政府の偏った政策の綻びを見極め、公正で包括的な解決を追求する姿勢が、今こそ求められています。
ネットからのコメント
1、でも今の東京都の政策だと、周囲の三県との格差があり過ぎて、必然的に都内に人が集中してしまう様になってしまっていませんかね。東京都だけ良ければ、それで他との格差があっても構わないという様に思えてしまうのですよね。東京都の法人の税収は、都内に勤務先がある近隣の県に在住している人達によって、生まれている部分もありますし、その辺りも考慮し格差是正を行うべきですよ。
2、地方で金をかけて育て上げた若者が、東京で働き、東京に税金を納める。地方は、東京に若者を投資している。地方に相当のリターンが無いのはおかしいと思う。また、企業の本社が、東京に集中し多額の税金を落としてもいる。
これも地方への分配は、それなりにあってもおかしくないと思う。
3、東京の企業が創業の地に戻れば良いと思います。その地で雇用を生んで地方税を納めれば良いと思います。〇〇農場とか〇〇牧場とか、明らかに東京じゃないですし。ディズニーランドも正しい地名に変えたら良いと思います。あと、国の機関も東京に集中してるので政府や省庁も分散して移転したら良いと思います。国会議員は選挙区に滞在して、国会は都道府県で毎年持ち回りで開催するなど。国家公務員や国会議員も地方に移住して雇用を生んで納税したら良いと思います。東京じゃなくて良いのに東京に集まる必要はないと思います。
4、東京在の友人が70歳以上になれば申告すれば都営地下鉄などが無料になると、、驚きです。地方に住んでいる私など車なしでは生活できず、車の購入費から車検代など大変な経費が掛かります。勿論、毎月のガソリン代も1万円を超えます。この違いは一例ですが余りの不公平感に唖然とします。事業所の本社が集中している都には大変な税収が入ります。人口比からみても都には約2倍の税が入る計算になります。
小池さん、格差是正に協力すべきです。都益ではなく国益を優先すべきではありませんか。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/2fae9e9505decea334345afa7b6e84a96b303074,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]