金沢市は物価高騰対策として、非課税世帯および子育て世帯に対し、新たに1世帯あたり3万円の給付金を支給する方針を発表しました。この方針は、12月の補正予算案で56億6000万円を追加提案し、約5万3000の非課税世帯を対象に実施されます。申請は原則不要で、市からの確認書を基に給付が行われます。2025年4月から新たに非課税世帯になった世帯にも給付が適用され、支給は2026年3月から開始される予定です。

また、子育て世帯には今年9月末時点で児童手当を受け取っていた世帯に対し、3万円を支給します。さらに、水道代の基本料金の無償化期間も2か月延長し、支援期間は合計4か月になります。

今回の金沢市の給付金支援策は、短期的には市民の生活の支えとなるかもしれませんが、そもそもなぜこうした支援が必要になるのか、根本的な解決が求められています。まず、政府や自治体は物価高騰の背後にある経済の歪みを是正する必要があるでしょう。インフレ対策や生活費の抑制には、価格監視と生活必需品への支援を強化すべきです。また、給付金という短期的対策だけでなく、長期的に持続可能な経済政策を設計し、市民の生活が自立できる環境を作る努力が急務です。これらの施策がなされなければ、結局は毎年同じ支援策を繰り返し、問題の本質を見失いかねません。

持続可能な政策こそが、本当の意味で豊かな社会を築く鍵となるのです。

ネットからのコメント

1、非課税世帯への支給はおかしい。高すぎる税金を納めてる中間層世帯の方が経済は苦しい。高収入しゃだってそれだけ税金を納めてるわけだから、国民全員に一律に支給すべきだ。

2、非課税せたいとか低所得とか限定給付は今始まった対策でない。つうかやめてほしいね。物価高騰は日本国民全体ですよ。高市さんが地方自治体に丸投げした物価高騰対策で米券とか限定に使ってもらいたくないです。公平で考えてもらいたいわ。

3、税金取るときに差を付けているんだから、配るときには平等にしてほしい。逆に、配るときに差を付けるなら取る金も同じにすることだ。公平とはなにか？表向きや票取りにだけ気を配るのでなく、きちんと考えてほしい。

4、納税者や子育てしていない人達の神経を逆撫でする事ばかりですね非課税世帯の為に納税者は働いてる訳じゃないんですが…毎回、毎回 私たちの税金を非課税世帯へばら撒くのはそろそろ…いい加減にしてもらいたいです！子育て世帯への給付は…確かに”また子供？”って思っちゃうｹﾄﾞ（一部の毒親･モ〇ペ親とかへの給付は正直 腹が立つ）でも 他の子育て世帯はみんな頑張ってると思うから別にいいかな…ただ 国を始め いつも給付対象が非課税世帯･子育て世帯なのでたまには納税者に対して何か恩恵があってもいいんじゃない？って思う