関西の自治体がカーナビゲーションシステムにかかるNHK受信料の未払い問題に直面している。自治体では受信端末を設置する際、各部屋や自動車ごとにNHKと契約を結ぶ必要があり、カーナビも受信端末に含まれる。しかし、多くの自治体がこの契約義務を怠り、大阪市では78台、兵庫県明石市では59台が未契約だったことが判明。未払いは大阪市消防局を含め、合計で453万円に上る。

これに対し、大阪市はすでにカーナビのアンテナを取り外すなどの対応を取っている。また、NHK会長に就任予定の井上樹彦氏は、受信料収入の安定に向けた対応を表明している。

これらの事例から浮かび上がるのは、制度自体の欠陥である。公共の資源であるはずのNHK受信契約が、なぜ自治体レベルでこれほどまで無視されてきたのか。一部自治体の「見ていないものに払う必要はない」という声こそ、制度の実状を浮き彫りにする。まず、公共機関と連携し、受信契約の実態調査を行う必要がある。その結果を基に、制度の見直しや、無駄な負担を減らすための新たな法整備が求められる。最後に、一般市民が一方的に負担を負うのではなく、NHKが提供するサービスの価値が明確に伝わるような方向性が図られるべきだ。今こそ、NHK受信料制度の再考が求められる時ではないだろうか。

ネットからのコメント

1、NHKは狂っている時代遅れのやり方をやめず、自分達は金満体質のまま何も変わろうとしない自治体の血税をそんな事に使うべきではないと思います。放送法を変え、NHKのあり方も変えて欲しい

2、岐阜県知事がNHKと直談判して、知事会にも報告してますね。監督官庁の総務省が何らの判断をするのではありませんか。岐阜県はとりあえず支払いを保留しているし、自治体は公金から支払いするのだから慎重に支払うべきでしょうね。

3、NHKを見なくするがためにアンテナや配線を撤去して全放送が見れないことに民放各社は意見を申し立てないのか。災害など発生したときに情報を得る手段の一つとしてリアルタイム、映像で認識できることの多さ、情報はある程度整理されることでSNSよりは信ぴょう性高くとテレビ放送にはそれなりに重要性があるでしょう。それが自治体や公共団体など、さらに首長の公用車でいざというときに情報を得る手段が限られていたとなると問題。解決するにはスクランブル放送へ移行するのが良い。

4、地方自治体の公用車のNHK受信料の支払い？支払っても結局の負担は税金から。

NHK受信料支払については、疑問を感じている市民も沢山いる、放送法自体が不公平で時代錯誤の法、なぜ改正しないのか。受信料を支払えば良いと言うものではない。自体体も疑問を呈すべきでは。