韓国の旧統一教会本部に家宅捜索が入ったとの報道がありました。事件は、15日の朝に教団本部を含む10か所で警察が捜索を行い、背景には教団の元幹部による供述がありました。この供述では、韓国の前海洋水産相らに政治資金として金品を渡していた疑いが浮上しています。この疑惑は尹錫悦前大統領の側近への政治資金提供事件の捜査中に発覚したものです。

ただし、元幹部が公判で供述を覆し、金品の提供を否定する事態も発生しています。前海洋水産相は受け取りを事実無根としつつも辞任を表明しました。

この事件は特異な状況を反映しており、韓国の政治と宗教団体間に潜む不透明な関係を示しています。まず、政治関係者への金品の提供が疑われている点は非常に深刻です。これは全体の政治倫理に影響を及ぼし、透明性が欠如している現状を指摘します。制度の欠陥として、宗教団体が政治に介入することを防ぐメカニズムの不在が垣間見えます。解決策の一つとして、政治資金提供に関する厳格な監視体制を構築することが求められます。次に、宗教団体と政治の関係性を公正に監査する独立した組織の設立が必要です。さらに、関係者すべての情報公開を義務化し、透明性を高めるべきです。この痛烈な政治と宗教の癒着は、倫理的な価値観と根本的に対立するものであり、これを社会全体で乗り越えなければなりません。

ネットからのコメント

1、私が思うのはこれ、全ては山上被告の一件があってここまで響いてきてると思うのですがもし、山上被告があの事件をおこさなければいまでも政治と繋がっていたでしょうしいまでも家庭連合、統一教会は何事もなく活動していたと思います

2、最近話題の大家を募る土地開発投資事業の代表も教会関係と言われている。しかもその被害額は2000億とも言われているし、元幹部曰く「お金は殆ど残っていない」とのこと。教団の関係会社やフロント企業を含めると莫大な資産を有していることは間違いない。教団だけでなくグループ全体の真相解明と被害者への迅速な補償を願いたい。

3、この問題は日韓海底トンネル構想と直結している。教会の創始者・文鮮明氏が提唱したこのトンネルプロジェクトは関連団体が九州北部に東京ドーム11個分以上の土地を取得し、すでに100億円以上を投入しており、その原資の多くは日本人信者からの献金。今回の疑惑では、教会側が田載秀前海洋水産相らに金品を提供した目的の一つがこの日韓トンネル実現のための働きかけだったと報じられている。

つまり、韓国政界へのロビーが日本人被害者の献金で賄われていた可能性が高いということ。さらに日本側では自民党議員複数人がトンネル推進団体の顧問や会長を務めていた接点が指摘されている。これからの捜査でこの構造がさらに明らかになるかもしれない。日本での献金被害が海外ロビーに使われていたとしたら徹底究明が必要であり、政界の癒着は日韓両方で問題意識を持たなければいけない。

4、日本から渡った金がこんなブランド品に化けていたかあきれてものが言えないこんな宗教に縁がなくてつくづく幸せだ。サタンの国から食わせてもらった割に感謝がないなこういう恩義を知らぬ集団とは縁を切るに限る保守思想を飯の種にしていて、旧統一教会とズブズブだったという笑えない話。30年もこんな組織とズブズブで責任を取らず辞めもしない政治家、評論家は保守層に受ける言葉は並べていただけで、しっかり旧統一教会の影響を日本政治に入れてたんだなあと。日本国や日本国民のためより選挙に勝つため、自分のため。議員自身がの自分の生活のための政治だったとわかると、虚しく、不信感しかない。