公明党の西田実仁幹事長は10月9日の記者会見で、公明党が自民党との選挙協力を続けるには衆院議員定数削減法案の採決が慎重に行われる必要があるとの認識を示しました。西田氏は、与党がこの法案を強行採決すると協力の環境が失われると述べ、現状の方針をけん制しました。公明党は連立政権からの離脱後も、地域レベルで自民党との選挙協力を容認する姿勢を見せていたが、定数削減の強行がその動きを妨げる可能性があります。

この政治的動きは、現状の選挙制度の欠陥を浮き彫りにしています。議員定数の削減は、民主主義の根幹である代表性に影響を与えます。強行採決は、透明性や正当性を欠いた行動を懸念させ、政治の信頼性を損ないます。まず、国民全体の意見を集約するための十分な議論が必要です。他にも、有権者の代表性を保持する形での削減方法を模索し、専門家の意見を積極的に取り入れるべきです。また、政治的な協力関係の再構築を図り、共通の目標に向けた連携強化を検討することが求められます。政治の透明性と信頼性を取り戻すためには、個々の議員がその責任を果たし、国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が必要です。このような時代だからこそ、制度を見直すことで、公平な選挙プロセスの確保を追求するべきではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、そもそも論として自公が連立解消したので、選挙協力云々の話が出てくるのが疑問。

公明党の方から連立離脱したんじゃないの。何を寝ぼけたことを言っているんだと思いますが。自民は連立解消した時点で公明党との選挙協力は当てにしていないと思います。これまでがおかしかっただけで党同士の政策理念はあまりにかけ離れていましたからね。公明党もうだうだ言わず、立憲と選挙区調整して選挙を戦ったらどうなんでしょうかね。こんな発言が国民から支持されると思っているのなら大きな誤り。

2、そもそもまだ自分達に協力を仰いで来るとでも思っているんですかね？公明が連立から抜けて以降、これまで進んでいなかった政策がどんどん進んでいるのを見ても、まだ公明の組織票と選挙活動に頼ろうなんて自民党議員は最早不要だと思います。公明党は現実と向き合った方が良いと思います。

3、公明にとっては親中派復権に備えての最後のカードなんだと思いますが、高市さんは断った方が国民の賛同を得られやすいと思う。むしろ協力無しの方が落とすべき議員が落ちる可能性が高くなるので、政権にとっては都合がよいかも。大分3区なんか特に見ものです。当然公明も候補者を立てることを期待します。

4、自民党全体の意見か不明だが、少なくとも麻生さんをはじめとする高市陣営の中には、公明党の徹底的に距離を起きたい層も居ます。創価学会も会員の高齢化、人数低下もあり、選挙力について将来性にも乏しい。「選挙協力困難」が脅しにならない可能性もある。