今回の衆院選の1票の格差を巡る訴訟において、仙台高裁秋田支部は「合憲」と判断し、原告の訴えを棄却しました。原告団は、最大2.10倍の票の格差が憲法違反だとして選挙無効を求めましたが、裁判所は選挙制度は格差縮小に向け合理性を有していると指摘。自然的な人口異動以外の要因で顕著に悪化しているわけではないと結論付けました。この判決は、同様の全国16訴訟のうち11件目の「合憲」判断に該当し、原告側は上告予定。一方、弁護士らは裁判所の姿勢に疑問を投げかけています。

選挙における「1票の格差」は、国民の平等という基本理念と直結する問題です。それにもかかわらず、仙台高裁は最大2.10倍の格差を合憲と判断し、問題の継続を認める結果となりました。この現状に際し、制度そのものに合理性を見出す裁判所の立場は、国民への不信感を増幅させています。

そもそも「1票の重み」が地域によって異なることは、民主主義の基本理念である「平等な参政権」に反しています。裁判所が述べるような区割りの合理性や自然的な人口異動を理由に根本的な問題を放置するならば、不平等は深まるばかりです。制度の欠陥が放置される背景として、適切な人口比の反映に対し、議会の利害や既成勢力の都合に引きずられている可能性が示唆されます。

解決のためにはまず、アダムズ方式をさらに徹底し、格差是正を短期的スパンで複数回実施する必要があります。加えて、地方創生や都市部の適切な人口分散政策を急速に進め、各地域の人口動態の偏重を緩和する長期戦略が求められます。そして、選挙制度改革を議会に任せるだけでなく、国民投票などで直接意思を反映させるメカニズムも検討すべきです。

日本の民主主義は「合憲」という言葉の背後に隠され、不公平な状況が既成事実化されつつあります。

すべての国民が等しく発言権を持つ社会を目指すため、現状を見逃してはいけません。現行制度は現代日本の憲法の理想から大きくかけ離れており、鋭く追及されるべき対象です。

ネットからのコメント

1、そもそもの話、あくまで可能性の話だが、今の司法の合憲か違憲かの判断基準だと東京・大阪・横浜・名古屋等の大都市は複数の議員がいて、広島以外の中四国で1人　福岡以外の九州で1人　札幌・仙台以外の北海道と東北で1人にしなければならない可能性がある　そうなることが合憲であり、日本社会のあるべき姿と思っているのでしょうか？単純に少数の切り捨て、地方の切り捨てになりやしないかと思うのですが、私の考えに矛盾はあるのでしょうか？

2、都会と地方の住民間で考え方が違うので仮に違憲となったにしても、定数是正は難しいと思います。世論の重要視する視点は定数削減と議員削減に分かれており、定数削減の立ち位置では小選挙区の定数削減となり、地方の切り捨てに繋がります。都会の住民は違う認識で、定数を増やして政令指定都市であれば、一つの区に一人国会議員がいるような定数増が必要だとは思えません。

逆に地方の国会議員を増やすとなると議員総数の肥大化を招きます。一票の格差問題の解決は難しいと思います。

3、地方の人口減少は著しいものがあり歯止めがかからないのが現実です。若者は都市部に集中し、都市部と地方の人口格差は増々開いていくでしょう。この現実の中で１票の格差是正を追究していけば地方には票が無くなり議員は不要と言うことになってしまいます。地方の声がまったく無視されることになりかねません。果たして１票の格差是正だけを求めることが正論なのかと疑問に思えて仕方ありません。

4、都会と地方の一票の差よりも「世代間の票数差」を是正すべきでしょう。高齢者の票数が多すぎるせいで、「シルバー民主主義」が進み、高齢者に有利な法案ばかりが通ります。「非課税世帯」という名の高齢者世帯の優遇措置や、医療費もいつまでも3割負担にならない。人口の少ない若者の票の重さを重くする方策を、早く講じるべきです。