政府・与党は、子育て世帯に対する生命保険料の所得控除優遇を1年間延長する方針を固めました。この措置は、2026年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。子育て世帯が支払う生命保険料の控除上限額を、通常の4万円から6万円に引き上げることで、所得税額を減少させる仕組みです。この優遇措置は、23歳未満の扶養親族がいる家庭を対象としており、2025年度の税制改正で26年の限定措置として導入され、今回の延長により2027年も引き続き恩恵を受けられることになります。

金融庁は、この措置の恒久化を求めており、今後の税制改正論議で改めて検討される見通しです。

この政策は、一見すると子育て世帯を支えるものであるかのように見えます。しかし、現行の控除額引き上げが限定的かつ一時的なものであることは、恒久的な家計負担軽減策としては不十分です。制度の根幹として家計の安定を支えるには、まず一時的な施策の連続ではなく、恒久的かつ持続可能な支援策への転換が求められます。具体的には、第一に、控除の恒久化と拡大を図り、さらに幅広い世帯が恩恵を受けられるようにすること。第二に、控除対象の見直しを進め、多様な家庭環境やライフステージに対応した柔軟な支援を組み込むこと。第三に、家計支援政策全体を総合的に見直し、控除制度だけに頼らない多角的なアプローチを導入することが必要です。

このような対応を通じて、最も必要とされる家族が安定した生活を送れる社会を目指すことが、より堅実な未来を創り出します。

ネットからのコメント

1、2万円の控除って2万円が戻ってくるわけではなくて、2万円に対して所得税率を掛けた額が戻ってくるだけだからね。ほとんどの人は所得税率5%だから、たったの1,000円。10%としても2,000円。多額の保険料払ってるのに、返ってくるのがそれだけ。ただ事務処理を煩雑にして手間を増やしただけ。支援とか言うのやめてほしい。

2、調べてみると生命保険の加入者が減少して、生命保険控除の予算が余ったから、こっちに流用したらしい。そんなことやってるから財源がないっことになるんだよ。別の予算に回せばいいだろう。

3、２０代の子供のいる世代だが、昨今の子育て支援はほとんどといって恩恵は受けなかった。少子化、子育て世代を助けるための様々な支援はどのくらい効果がでているのかそろそろ教えてほしい。少子化は止まるどころか減る一方。それでも子供たちにとってプラスになっているならよいのだが、あまり伝わってこない。

4、ないよりはマシ？だが、何それ？ってぐらいのインパクト。子供産んだって、自身のキャリアと自由と金を犠牲にして、何千万という負担がかかるのに、この子育てしにくい社会で頑張って子供を生み出したって、何も報われない。子供は可愛いからいいじゃないかとか、そんなレベルではない。自分の行きたいキャリアを踏み躙って、疲れても休めなくて、息抜きのゲームも出来ないし、インフルエンザにかかって高熱が出ても、母親業を休むわけにはいかない。家族でインフルエンザにかかった時は、熱が38度あったって、料理を作り、皿洗いもやった。意識が朦朧として、目眩がしながら。国は、子供を産めと言うなら、外国人労働者をこれ以上増やしたくないなら、日本人を絶滅危惧種にしたくないなら、子供を産んだ場合には、もっと資金援助して、還元すべき。じゃないと、子供の可愛さより負担や苦労や、犠牲が上回る。